【一問一答】「 認証済みの同意 」とは?:GDPR時代における「認証」戦略

パブリッシャーは長いあいだ、読者について詳しく知るための手法を開発してきました。匿名のトラフィックを特定可能な登録ユーザーに変えるためです。サブスクリプション型のパブリッシャーにとって、これは目新しい取り組みではありませんが、数年前からさまざまなパブリッシャーのあいだで、ユーザーに無料登録を促してログインしてもらうというような戦略が広まっています。

有料購読者への転換を促すユーザーの数を増やしたいと考えているサブスクリプション型パブリッシャーや、大量のログインユーザーデータを所有するFacebookやGoogleに対抗しようとしているパブリッシャーにとって、ログイン戦略の採用はもはや普通のことになりました。なかには、ユーザーに合わせたメッセージを送信するというシンプルな目的のためだけに、この戦略を採っているパブリッシャーもあります。

このような取り組みは、パブリッシャーのあいだで「認証」戦略と呼ばれることがよくあります。ユーザーを特定するだけで、そのユーザーがさまざまな情報を受け取る見返りとして個人情報を提供することに同意したユーザーであることが証明されるからです。

一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:以下、GDPR)やカリフォルニア州消費者プライバシー法(The California Consumer Privacy Act:以下、CCPA)の登場以来、ユーザーからすでに同意を得ていることを証明する方法への関心が、メディア企業のあいだで高まっています。その結果、「認証済みの同意(authenticated consent)」という言葉が使われはじめ、将来的にはさらに注目を集める可能性があります。

デジタルマーケティングの未来に示唆を与える用語をわかりやすく説明する「一問一答」シリーズ。今回は、その認証済みの同意の基本を説明しましょう。

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――そもそも、認証済みの同意とは何ですか?