バカげた提案依頼書、パブリッシャーはどう回避すべきか?

DIGIDAY+ 限定記事 ]ここ数年、社内コンテンツスタジオを拡大しているパブリッシャーは、経済的な採算確保を維持するために、自社内の作業プロセスを改善し、収益を向上させる必要があった。しかし、ほかの問題点も浮上している。競争が激化したために獲得率(Win Rates)や継続率(Renewal Rates)が圧迫されており、ブランデッドコンテンツの売り込みプロセスも改善が必要となっているのだ

パブリッシャーの幹部は、エージェンシーが、提案依頼書(ブリーフ)をたくさん送ってきて、そこからアイデアを探り、パブリッシャーとの関係を断って自社クライアントに売り込みをかけるというのは、この業界にはつきものだという。そういった提案依頼書を見抜き、賢明に時間配分して効率化することは、継続的に取り組むべき問題だ。その一方で、パブリッシャー筋によると、自社のアイデアを他社によって実行されたパブリッシャーも増加しているということだ。

「バカげた提案依頼書」(あるパブリッシャー幹部がこのように表現した)における注目すべき兆候は、異常に高い予算だ。イギリスでは、100万ユーロ(約1.2億円)の提案依頼書が疑惑を生んだ。また、そういうものは準備期間が通常よりもタイトであることが多く、オリジナルのアイデア1本につき3日以下で用意しなくてはならないこともある。

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