ニューノーマルはすでにノーマルとなり、街の鼓動は再び力強く脈打ちはじめている――。

そんななか日本の業界関係者たちは、2022年にどんな課題を感じ、どんな可能性を見出しているのか？ この年末年始企画「IN/OUT 2022」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブに伺った。

株式会社読売新聞東京本社にて、メディアデザイン部長／YOMIURI BRAND STUDIOチーフプロデューサーを務める池上吉典氏の回答は以下のとおりだ。

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――2021年に得たもっとも大きな「成果」はなんですか？

業界全体の成果ですが、2021年は「健全なインターネット広告市場元年」とも呼べる年になりました。2019年の「アドバタイザー宣言」が起点となり、アドバタイザー、プラットフォーマー、テクノロジー企業、エージェンシー、メディアといった、インターネット広告に関わるすべてのプレイヤーが、この問題に本腰を入れて取り組んだ1年でした。さまざまな場所でこの議論に関わる機会があり、皆さんの本気を感じることができました。

――2021年に見えてきたもっとも大きな「課題」はなんですか？

ポスト・サードパーティCookieの時代を見据えた取り組みです。ユーザーデータの蓄積や分析環境の改善、AI活用、世界的な環境変化や個人情報保護法の改正を踏まえたポリシーやルール改定の準備などを進め、やっと光が見えてきましたが、まだまだ検討・改善すべき部分が残っています。

――2022年にもっとも注力したい「取り組み」はなんですか？

これから大きく変化するであろうインターネット広告のエコシステムのなかで、読売新聞社としてより良いサービスを提供するため、さまざまな企業との協業や提携を広げていきます。すでにYOMIURI BRAND STUDIOの取り組みでマーケティング支援の分野において数々の協業をしていますが、ここで培ったノウハウを生かして、インターネット広告分野でも新しいサービスを打ち出していきます。

Edited by DIGIDAY［日本版］編集部