ついに日本でも、ロボット記者が活躍する時代が到来した。

日本経済新聞社は25日、人工知能（AI）を利用した「決算サマリー」サービスを開始すると、プレスリリースで発表。本サービスで報道対象となる上場企業の数は約3600社で、開示情報サイトでの決算公表後、ほんの数分で売上高や利益などのデータと、その背景などをサマライズして配信できるという。その過程に一切人間の関与はない。

AIが執筆したサマリー記事が掲載されるのは、「日本経済新聞 電子版」と会員制情報サービス「日経テレコン」上。当面はベータ版の位置づけで、今後はノウハウを蓄積し、いずれ本格的にサービス展開していくと、同プレスリリースでは説明している。

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なお、日本経済新聞社では、本サービスについて、専用の公式サイトも用意。そちらでは、プレスリリース以上に詳しい情報を掲載している。

すでにこの「決算サマリー」は、日経電子版（日経会社情報DIGITAL）で稼働中。当該サイトの「決算サマリー」の箇所に赤文字で「※企業開示をもとに自動で作成。」と註釈があるのが確認できる。

先日、DIGIDAY［日本版］で実施した、日本経済新聞社への取材において、デジタル事業担当 常務取締役 平田喜裕氏は本サービスについて触れていた。そのなかでは、AIを利用した未来予測のサービスまで言及している。

ちなみに、本記事はFacebook上で情報を発見し、記事を公開するまで40分弱かかった。そのうえ、公開後も少しずつ更新している。なお、「決算サマリー」公式サイトの方でも、「今後も改善を続けます。ご期待ください。」というパートの部分に「※この文章は、まだ人間が書いています」との註釈があった。

Written by 長田真