明るい未来、という表現はやや陳腐だが、2022年はコロナ禍を踏まえて次のフェーズに進む「新たな1年」になると、誰もが考えていたのではないだろうか。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界的な景気低迷とそれに伴う広告・メディア支出の混乱など、波乱に満ちた1年となった。DIGIDAY［日本版］恒例の年末年始企画「IN/OUT 2023」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブや次世代リーダーに、2022年をどのように受け止め、2023年にどのような可能性を見出し、新たな一年を切り開いていこうとしているのか伺った。

株式会社ジェイ・キャストにて、取締役・企画営業事業本部 本部長を務める蜷川聡子氏の回答は以下のとおりだ。

Advertisement

――2022年を象徴するトピック、キーワードを教えてください。

Twitterの運営方針転換は大きな出来事でした。「SNSでニュースを読んでいます！」という若者も多いいま、大手SNSはコンテンツの流通経路として影響力を持っています。

コンテンツはインターネットを通じて読者に直接届いているように見えても、実際には一部の企業のサービスを利用して届いています。どのような情報を見るのか、見せるのか。その決定権を握っているのはコンテンツを作る側でも読者でもなく、それら企業である場合もあります。ともすれば、私たちは読者ではなくその企業ばかりを見てコンテンツを作ってしまうかもしれません。

2年前の「IN/OUT 2021」で「自らコントロールできない流通をメインにしたくはない」と書きましたが、やはり流通に多様性を持たせてリスク分散をするとともに、新しい自分たちの流通を持つことを考えていくことは大切だと感じています。

――2022年にもっとも大きなハードルとなった事象は何でしたか？

コロナに対する考え方や行動が多様であることでしょうか。ウクライナ問題による変化も大きかったです。

――2023年に必ず取り組むべきだと考えていることは何ですか？

コンテンツの新たな流通経路開拓と、新しいビジネスモデルへの着手です。

弊社では、「J-CASTニュース」「東京バーゲンマニア」「Jタウンネット」が、それぞれ違う読者を持ったメディアとして育ちました。さらに「J-CASTニュース」に関しては、その中のコーナーだった「トレンド」「会社ウォッチ」「BOOKウォッチ」などがコーナーから別のメディアとして育ちつつあります。今まではコンテンツと広告の販売が主でしたが、それぞれの特長を活かした新しいマネタイズ手法についても手をつけていきたいと思っています。

特に今まで売上の大きかった運用型広告については、頼りすぎない体制にしたいです。Cookieレスによる単価下落だけでなく、年々様々なサービスが間に入り、表示される広告の質を良くするためのコストも別途かかるようになってきました。ネット広告が拡大しているのでトータルがあまり変わらず気付きにくいのですが、メディア側に届く金額の割合が縮小傾向にあるように感じています。ある会社の調査では、メディアに届いていたのはクライアントが支払った金額の20％以下であったという話も聞いています。これが改善していくのか、それとも新たなサービスが生まれるのかにも注目しています。