ニューノーマルはすでにノーマルとなり、街の鼓動は再び力強く脈打ちはじめている――。

そんななか日本の業界関係者たちは、2022年にどんな課題を感じ、どんな可能性を見出しているのか？ この年末年始企画「IN/OUT 2022」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブに伺った。

株式会社 ｙｔｖメディアデザインにて、CMO メディアDiv.チーフを務める山畑健太郎氏の回答は以下のとおりだ。

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――2021年に得たもっとも大きな「成果」はなんですか？

「コンテンツを“届ける”ための着実な進歩」

どうしても「放送」が前提・中心となるテレビ局ではありますが、消費者の生活環境の変化を理解し「何を作る」に加え「どう届けるか」という意識が、経営層のみならず番組制作に関わる現場にも高まったのが2021年でした。SNSを活用したプロモーションの増加やTikTok上でのニュース配信など、一見、地道にみえる施策を実行する土壌が社内にも醸成されてきたと肌で感じています。

――2021年に見えてきたもっとも大きな「課題」はなんですか？

「成果の事例不足」

成果で上げた「コンテンツを届ける施策」の数はまだ十分とはいえません。読売テレビでも2021年の組織改編でデジタル推進局を立ち上げ、あらためてコンテンツ配信において全社的な戦略の策定を行っています。一方、私が所属するytvメディアデザインは読売テレビの“出島”として、運営ウェブメディア『anna』での“チャンネルの多角化”などを先んじて実行し、そこで得た知見をグループ全体に還元しています。こうした実例・事例を増やしていくことで課題の解決を図っていきたいと考えます。

――2022年にもっとも注力したい「取り組み」はなんですか？

「ユーザーとの接点の創出」

こう書くとひどく当たり前のように思えるかもしれませんが、あらためて「ユーザー＝消費者にいかに寄り添えるか」が重要と考えています。2020年代、消費者の多くはスマホを“土台”として、さまざまなチャネルから情報を取得していますが、すでにWeb3.0なども話題になっていることから、近い将来には新たな“土台”が生まれることと思います。我々はこうした消費者の生活環境変化を理解したうえで、ユーザーとの接点を自ら作り出し、良い体験を提供する。そのために、この当たり前の試行錯誤を積み重ねていく必要があると考えます。

Edited by DIGIDAY［日本版］編集部