ニューノーマルはすでにノーマルとなり、街の鼓動は再び力強く脈打ちはじめている――。

そんななか日本の業界関係者たちは、2022年にどんな課題を感じ、どんな可能性を見出しているのか？ この年末年始企画「IN/OUT 2022」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブに伺った。

毎日新聞社にて、デジタル担当補佐を務める高添博之氏の回答は以下のとおりだ。

Advertisement

――2021年に得たもっとも大きな「成果」はなんですか？

毎日新聞デジタルの「ニュースサイト会員管理システム」を社内エンジニアによって自社開発した。これによりサービス開発スピードを大幅にアップできるようになった。また、100万件以上のユーザーデータを「手元」におけることになり、ユーザーに最適なサービス提供を行えるようになる。デジタルトランスフォーメーションのキーワードのひとつは「内製化」。大きなエネルギーが必要だが、その成果はそれに見合うものだと考えている。

――2021年に見えてきたもっとも大きな「課題」はなんですか？

DXが社内に拡大していくと、ITリテラシーの社員間格差・職域格差の課題も拡大していく。レガシーメディアにとってデジタル収益アップのキーポイントは、編集・営業・販売の一体化。同じ目線でどう取り組むか、その意識合わせが重要になる。

――2022年にもっとも注力したい「取り組み」はなんですか？

「ないものは自らの手でつくる」――「内製力」の強化。IT人材を中心とした社員構成の転換。いまやすべてのビジネスがデジタル起点であり、ITがなければ始まらない。「内製力」の乏しい企業は、今後生き残っていけないだろう。いかにエンジニアが快適に開発に注力できるか。新聞社にとっては、「社員体質」の転換が必要になる。

Edited by DIGIDAY［日本版］編集部