ニューノーマルはすでにノーマルとなり、街の鼓動は再び力強く脈打ちはじめている――。

そんななか日本の業界関係者たちは、2022年にどんな課題を感じ、どんな可能性を見出しているのか？ この年末年始企画「IN/OUT 2022」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブに伺った。

株式会社小学館にて、広告局シニアマネージャーを務める伊藤真嗣氏の回答は以下のとおりだ。

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――2021年に得たもっとも大きな「成果」はなんですか？

21年は、サードパーティCookie廃止への対応（ファーストパーティデータ活用含む）、JICDAQ認証、社内システムの整備などに取り組んで来ました。JICDAQは現時点で年内認証に間に合っている見込ですが、ほかはいずれも足が長いプロジェクトとなっており、「成果」にたどり着いていない感触です。ビジネス環境の変化によって、我々メディアに求められるものはより高度になってきて、簡単には「成果」が出せないのですが、来年以降の「刈り取り」に向けて、現在は我慢といったところでしょうか。

――2021年に見えてきたもっとも大きな「課題」はなんですか？

21年に見えてきた課題は、デジタル広告ビジネスの趨勢をどう捉えていくか、ということです。21年度下期の弊社デジタル広告ですが、成長に若干鈍化が見られています。要因はいろいろ考えられるのですが、個社で対策できるものとそうでないものがありますし、今までのやり方を見直すタイミングなのかもしれません。プラットフォーマーへの予算集中が今まで以上に強まっていくのであれば、それに対応していかなくてはなりません。我々出版社が得意としているコンテンツマーケティングが、デジタル広告ビジネス全体において、存在感を出していけるかどうかがカギかと思います。

――2022年にもっとも注力したい「取り組み」はなんですか？

22年に注力したい取り組みは、デジタルメディアのマネタイズ拡張です。もちろん「広告」ビジネスを中心に置きつつ、課金、イベントといったtoC領域、コンサルなどのtoB領域両面で取り組んで行こうと考えております。そのためにも、ユーザーIDの整備が必要であることは、言うまでもありません。

Edited by DIGIDAY［日本版］編集部