欧州の事実確認に取り組むサイト「クロスチェック（CrossCheck）」が盛況だ。

非営利団体のファーストドラフト・ニュース（First Draft News）が主導するこのプロジェクトには、フランスと英国を中心に、合計37のパブリッシャーが参加。BBC、チャンネル4ニュース（Channel 4 News）、インターナショナル・ビジネス・タイムズ（International Business Times、以下IBT）、ブルームバーグ（Bloomberg）、ル・モンド（Le Monde）、BuzzFeed、リベラシオン（Libration）、レゼコー（Les Echos）、フランス通信社（Agence France-Presse、以下AFP）などが名を連ねる。

メディア企業各社は、従来の競争をひとまず脇に置き、難題に共同で取り組むことにした。その結果、個々のパブリッシャーが独自に記事の真偽を検証するのに比べ、フェイクニュースを暴く力が強化された。いまや、単に嘘を暴くだけではなく、パブリッシャーの情報が集約されることで、新しい記事が生まれるまでになっている。

Advertisement

クロスチェックの運用体制

「多様な媒体によって捏造を暴けるという事実が、真偽の見極めにさらなる力と信用を与えている」と、ル・モンドの事実確認部門デコドゥール（Les Decodeurs）を率いるサミュエル・ローラン氏は語る。

各媒体のニュース編集室は、チャットソフトウェア「Slack（スラック）」を介して連絡を取り合っているが、それとは別のコンテンツ管理システム（CMS）も共用している。このCMSで、ソースが疑わしい既報の記事やソーシャルメディア投稿にフラグを立て、調査を要請するのだ。現在、約60人のジャーナリストがこのCMSを活発に利用している。ファーストドラフトは、さらに多くのジャーナリストにアクセスを許可することで、総利用者数は150人になると見込んでいる。

このプロジェクトは、フランスで4月23日に始まる大統領選挙に続く一連の選挙に先立ちスタートした。これまでにフラグが立てられた記事はすべて選挙関連だ。ただし、フランスのパブリッシャーの多くは、このシステムが選挙後も維持され、ニュース編集室が偽情報拡散の抑制に使える恒久的なツールになればと期待している。

「偽（false）」情報と診断された記事

これまでに20本の記事が調査対象に選ばれ、「真（true）」や「偽（false）」のスタンプが押された。「警戒（caution）」というスタンプもあり、これはいくばくかの真実を含むものの、誤解を招く記事であることを意味する。さらにファーストドラフトは現在、第4のカテゴリーとして、「注目（attention）」にも取り組んでいる。このフラグが立てられるのは、あからさまな虚偽ではないが全体像を示していない記事で、これには追加の文脈が提供されることになる。クロスチェックのレポートは通常、記事を調査したパブリッシャーのいずれかに所属するジャーナリストによって書かれ、各種ソーシャルプラットフォームやパブリッシャーのサイトに埋め込むことができる。

拡大するパブリッシャー連携

BBCのソーシャルメディア編集者、マーク・フランケル氏によると、課題のひとつは、さまざまな国にまたがる数十のニュース編集室と連携する最良の方法を見つけることだという。そうして、収益の柱になるような記事ではなく、現在進行中のニュースを扱えるようにするのだ。「言語とシステムには課題がある。それでも面白いことに、フランスの選挙戦と候補者をめぐって関心を引く記事が登場しているという点で、我々はすでに成果を手にしている」と、フランケル氏は語る。

そうした成果の一部は、現在BBCニュース（BBC News）で確認できる。3月15日には「フェイクニュース：フランスの選挙関連記事5本が虚偽と判明」という要約記事が掲載された。「これらのフェイクニュースは、あのネットワークを介した連携のおかげで、実際に暴かれることになった」と、フランケル氏は付け加えた。

「警告（caution）」すべき情報と診断された記事

BBCのようにリソースが潤沢な大手パブリッシャーだけでなく、比較的小規模のメディア事業者も、プロジェクトに参加するメリットを認識しつつある。「ある意味、『クラウドソーシングによる大規模な検証』の練習のようなものだ」と、フランケル氏は付け加えた。

とはいえ、そうした連携のためには、従来の競争を控える必要がある。「記事の書き手には本来備わっているであろう競争心を、脇に置かなければならない。これには固有の課題がある。私の関心は、フランスの選挙に関する最高の記事をBBCニュースにもたらすことだが、それは参加しているどのメディアも同じだろう」と、フランケル氏は話す。「しかし、このプロジェクトが目指しているのは、『怪しいニュースを一緒に見つけよう。それから、ある程度は協力して記事にフラグを立てて、より広く注目を集めよう』ということだ」。

各社の読者も巻き込んで

ニュース編集室は常にリソースが切迫していることから、ファーストドラフトは、このプロジェクトにバイリンガルの編集者を12人割り当てて、翻訳などを支援してきた。そのうち9人は、ジャーナリズムかコミュニケーションの学位を持つインターンだ。あるインターンは現在、BBC、チャンネル4ニュース、IBT、AFP、リベラシオンなど10以上のニュース編集室に協力している。ニュース編集室によっては、独自の編集者をプロジェクトに割り当てているところもある。

たとえば、IBTにやってきたインターンのソフィー氏は、4日間の在籍ですでに大きな変化をもたらしていると、編集長のジョン・クローリー氏は話す。彼女の配属は、ニュースの情報源となるオンラインのトレンドを突き止めるために新しく設けられた、現在5人（まもなく6人になる）の特集とトレンドの編集部だ。ソフィー氏は、「ツイートデック（Tweetdeck）」「クラウドタングル（CrowdTangle）」「ニュースウィップ（NewsWhip）」などのツールを使い、フェイクニュースの発見や調査に値する領域の見極めを手伝っている。

同プロジェクトはまた、読者からの質問も積極的に受け付けている。参加しているパブリッシャーはみな、「Ask a Question（質問する）」というセクションを組み込むよう奨励されており、これまでに160件の質問がフランスを中心とする読者から送られた。質問の政治的傾向もさまざまで、具体的には以下のような内容だ。「エマニュエル・マクロン氏は12万ユーロ（約1400万円）を横領したのか？」「フランソワ・バイル氏の秘書が欧州議会議員のアシスタントとして報酬を得ていたという話は本当か？」「マリオン・ルペン氏が主張するように、ユーロは本当に25％下落するのか？」。

ファーストドラフトのマネージングディレクターを務めるジェニ・サージェント氏によると、質問はほかの記事の制作にも有用であることが実証されてきたという。「質問が役に立つのは、調査すべき対象に関する手がかりを我々にもたらすからだ」と、サージェント氏は話す。「質問のすべてが、言及している記事へのリンクを添えているわけではないので、記事の特定に苦労する場合もある。それでも、我々はこのセクションを開発したことで、質問者に立ち返り、さらに多くの情報を引き出せるようになった」。

Facebookの後押しも獲得

Facebookは、クロスチェックのレポートを特別に後押しすると確約した。これまで、その一環として同プロジェクトの広告を無料で掲載している。サージェント氏は、将来この関係がさらに発展することを望んでいる。うまくいけば、Facebookがフランスのパブリッシャーと組んで立ち上げる別の事実確認構想との乗り入れも期待できるというのだ。同氏によると、システムとモデルがシームレスに機能するようになってから、ドイツのパブリッシャーを招く考えだという。

「現在のパートナーたちは、これを選挙後も続けることに大きな関心を寄せている。気候変動や健康のような分野では、いまも誤った情報が優勢だ」と、サージェント氏は指摘する。「ほかに拡大するとしたら、英国と米国に目を向けるだろう。ジャーナリストらが共同で誤った情報に対処する、グローバルなニュース編集室のようになるかもしれないからだ。高すぎる目標だと思われるかもしれないが、ジャーナリストの関心が十分ならば可能性はある」。

Jessica Davies （原文 / 訳：ガリレオ）
Image by GettyImage