2023年も後期に入り、米DIGIDAYではCookie終焉についてブランドとエージェンシーがどのように考えているのかを紹介した。
70人を超えるパブリッシャー関係者を対象にしたDIGIDAYリサーチの調査によると、メディア業界は依然として、サードパーティCookieなしの広告ターゲティングと広告測定に不安を抱えていることがわかった。とくに中小よりも大手パブリッシャーのほうが懸念を感じているようだ。
ポストCookieの世界が近づき、Cookie終焉後の広告ターゲティングや広告測定に対する懸念が大手パブリッシャーでは残るどころか、大きくなっているところさえある。一方で中小パブリッシャーでは、その懸念が1年前よりも大幅に減少している。
大手の約半数がCookie終焉と自社の収益を結びつけている
正確には、大手パブリッシャー（もしくは2022年の収益が5000万ドル［約70億円］以上のパブリッシャー）で働くパブリッシャー関係者の53％が、2023年第2四半期は「サードパーティCookieなしで広告ターゲティングができるのか不安である」という問いに「ある程度」もしくは「強く同意する」と回答している。2022年、同じように回答した人は56％だったため、ほんのわずかだけ減少したかたちだ。
一方、中小パブリッシャー（もしくは2022年の収益が5000万ドル［約70億円］未満）で働くパブリッシャー関係者の52％が、「サードパーティCookieなしで広告ターゲティングができるのか不安である」という問いに「ある程度」もしくは「強く同意する」と回答した。なお、2022年は同じように回答した人が59％だった。また、中小パブリッシャーでは「サードパーティCookieなしで広告ターゲティングができるのか不安である」に強く同意すると回答した人の割合が、2022年の29％から2023年はわずか19％に減っている。
同時に、大手パブリッシャーにおいて「サードパーティCookieなしで広告測定ができるのか不安である」という問いに「同意する」と回答した人は、2022年第2四半期の54％から、2023年第2四半期の63％に跳ね上がり、「同意しない」と回答した人は同期間に35％から23％に減少した。一方、中小パブリッシャーの場合、「サードパーティCookieなしで広告測定ができるのか不安である」という問いに「同意する」と回答した人は、2022年の62％から2023年はちょうど半分（50％）に減少しているが、その内訳は「ある程度同意」が（「強く同意」とは逆に）2022年の34％から44％に増加している。
2023年も後期に入り、米DIGIDAYではCookie終焉についてブランドとエージェンシーがどのように考えているのかを紹介した。
70人を超えるパブリッシャー関係者を対象にしたDIGIDAYリサーチの調査によると、メディア業界は依然として、サードパーティCookieなしの広告ターゲティングと広告測定に不安を抱えていることがわかった。とくに中小よりも大手パブリッシャーのほうが懸念を感じているようだ。
ポストCookieの世界が近づき、Cookie終焉後の広告ターゲティングや広告測定に対する懸念が大手パブリッシャーでは残るどころか、大きくなっているところさえある。一方で中小パブリッシャーでは、その懸念が1年前よりも大幅に減少している。
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大手の約半数がCookie終焉と自社の収益を結びつけている
正確には、大手パブリッシャー（もしくは2022年の収益が5000万ドル［約70億円］以上のパブリッシャー）で働くパブリッシャー関係者の53％が、2023年第2四半期は「サードパーティCookieなしで広告ターゲティングができるのか不安である」という問いに「ある程度」もしくは「強く同意する」と回答している。2022年、同じように回答した人は56％だったため、ほんのわずかだけ減少したかたちだ。
一方、中小パブリッシャー（もしくは2022年の収益が5000万ドル［約70億円］未満）で働くパブリッシャー関係者の52％が、「サードパーティCookieなしで広告ターゲティングができるのか不安である」という問いに「ある程度」もしくは「強く同意する」と回答した。なお、2022年は同じように回答した人が59％だった。また、中小パブリッシャーでは「サードパーティCookieなしで広告ターゲティングができるのか不安である」に強く同意すると回答した人の割合が、2022年の29％から2023年はわずか19％に減っている。
同時に、大手パブリッシャーにおいて「サードパーティCookieなしで広告測定ができるのか不安である」という問いに「同意する」と回答した人は、2022年第2四半期の54％から、2023年第2四半期の63％に跳ね上がり、「同意しない」と回答した人は同期間に35％から23％に減少した。一方、中小パブリッシャーの場合、「サードパーティCookieなしで広告測定ができるのか不安である」という問いに「同意する」と回答した人は、2022年の62％から2023年はちょうど半分（50％）に減少しているが、その内訳は「ある程度同意」が（「強く同意」とは逆に）2022年の34％から44％に増加している。
大手パブリッシャーに勤務するパブリッシャー関係者は、2023年第2四半期も2022年と同じくらいの割合の人が、「サードパーティCookieの終焉が自社の収益に悪影響を与えるだろう」という問いに「同意する」と回答している。具体的には、2022年には大手パブリッシャーの46％、2023年には45％が同意した。
表面上、中小パブリッシャーで働くパブリッシャー関係者も、この分野ではほとんど変化がないように見える。2022年に中小パブリッシャー関係者で「Cookie終焉が自社の収益に悪影響を与えるだろう」という問いに同意した人は43％で、2023年に同意した人は41％だった。また、反対した人の割合はほんのわずか上昇しており、2022年は36％で2023年は38％である。
しかしながら、データをさらに詳しく見ると、中小パブリッシャーで働くパブリッシャー関係者の場合、自社の収益がポストCookieの時代に悪影響を受けるという考えに強く反対した人は2022年よりも2023年の方が多い（「ある程度しか反対しない」よりも多い）。2022年第2四半期では、中小パブリッシャーの12％しか「サードパーティCookieの終焉が自社の収益に悪影響を与えるだろう」という問いには強く反対すると回答しなかった。その割合が、2023年第2四半期には4分の1近くに上昇（22％）している。
パブリッシャー全体をみると、メディア業界におけるポストCookieの懸念に関しては、2022年と2023年でそれほど大きな違いがないことが今回の調査で明らかになった。
2022年第2四半期では、パブリッシャーの57％が「サードパーティCookieなしで広告ターゲティングができるのか不安である」という問いに「ある程度」もしくは「強く同意する」と回答していた。2023年第2四半期は、その割合がわずかに減少して53％になった。同様に、2022年当時は「サードバーティCookieなしで広告測定ができるのか不安である」という問いに「同意する」と回答した人はパブリッシャーの59％で、2023年もほぼ同等の57％である。
一方、「サードパーティCookieの終焉が自社の収益に悪影響を与えるだろう」という問いに同意すると回答したパブリッシャーの割合は、2022年第2四半期と2023年第2四半期はまったく同じで、「ポストCookie時代に収益が悪影響を受けると思う」と回答した人は、2022年も2023年も44％だった。
Julia Tabisz（翻訳：SI Japan、編集：島田涼平）
