ほとんどのパブリッシャーは2021年を迎える時点で、サードパーティーCookieのサポート終了に対処するために、何らかの計画を持っていた。2021年はほぼ終わり、Cookieの廃止期限は1年半延期されたが、こうした計画はほとんど変わっていない。
ほとんどのパブリッシャーは2021年を迎える時点で、サードパーティCookieのサポート終了に対処するために、何らかの計画を持っていた。2021年はほぼ終わり、Cookieの廃止期限は1年半延期されたが、こうした計画はほとんど変わっていない。
また、米DIGIDAYの調査によると、計画がうまくいくかどうかについてのパブリッシャーの懸念もまた、同様に残っているようだ。
11月、米DIGIDAYはパブリッシャー企業に勤務する60名のプロフェッショナルを対象に、GoogleによるサードパーティCookieのサポート終了に向け、経営者たちがどのように準備・計画しているかなど、さまざまなトピックについて調査を行った。米DIGIDAYが同様の調査を行ったのはこれで3度目だ。回答者は常に同一ではなかったが、統計的に有意な数の回答が集まった。
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第1回目の調査には、彼らが来る混乱にどのような対応を考えているか、明確に示されていた。まずは、自社データの取得とその活用に本格的に注力することだ。そして、そのデータをパブリッシャーとアドテクが構築したソリューションを組み合わせることで補完し、状況に応じてサブスクリプションのような広告以外の収入源を開発するというものであった。
はじめての調査から約10カ月が経過したいま、データによると、パブリッシャーたちはいまでも、おおむねこの計画に従っている。
方針はそのまま
しかし、方針を堅持する決意はあれども、Cookieの廃止自体がどうなるかについての懸念が軽減されたかというと、その影響は限定的となっているようだ。
米DIGIDAYは、いずれの調査でも、サードパーティCookieの廃止がビジネスに与える影響についてのいくつかの考察に、どの程度同意するか、または同意しないかを尋ねている。
結果は、パブリッシャーたちの見通しがおおむね悲観的であることを示している。また、サードパーティCookieがなくなると、ビジネスに悪影響を及ぼすと考える回答者の割合は、2021年第1四半期と変わっていない。
不安は消えず
テスト、開発、取引を開始してからほぼ1年が経過しているにもかかわらず、パブリッシャーたちは2021年初頭と同様に、サードパーティCookieの廃止に不安を抱えている。
「自社の広告測定能力に不安を持っている」
「自社の広告ターゲティング能力に不安を持っている」
「サードパーティCookieがなくなると、自社のビジネスに悪影響を及ぼすだろう」
今日、回答者の大多数が、広告ターゲティング（55%）と測定（55%）両方の能力が、サードパーティCookieの廃止によって損なわれると考えており、これは今年はじめに行った調査とほぼ同じ割合だ（それぞれ60%と58%）。
変化があまり見られないことは、それだけサードパーティCookieの存在が、パブリッシャーにおいて重要な役割を担ってきたことを表している。実際、3分の2のパブリッシャーが、現在実施している広告販売契約の少なくとも一部において、サードパーティCookieの代替IDを利用していると含まれていると述べたが、その割合は契約の半分以下にしか使用されていない。
MAX WILLENS（翻訳：塚本 紺、編集：村上莞）
