2021年にビジネス界で最大のニュースのひとつとなった「大離職時代」。最新のDIGIDAYリサーチによると、2022年にパブリッシャーたちにとっても、大きな話題になると広く予想されていることがわかった。
2021年にビジネス界で最大のニュースのひとつとなった「大離職時代」。最新のDIGIDAYリサーチによると、2022年にパブリッシャーたちにとっても、大きな話題になると広く予想されていることがわかった。
2021年の第四半期、米DIGIDAYはパブリッシャー勤務のプロフェッショナルを対象に、どのようにして収益を上げているのか、昨年はどのようにビジネスが拡大したのか、2022年にはどこで成長機会があると考えているのかなど、いくつかのトピックについて調査した。137人が、2021年の業績、2022年には何が最大の課題になると予想しているのかについての質問に答えた。
40%以上のパブリッシャーたちが、2022年も大離職が続くと予想している。労働統計局のデータによると、3800万人以上のアメリカ人が仕事を辞めた2021年、約半数のパブリッシャーがこの流れで人材を失ったと答え、その割合は平均を大きく上回っている。
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これは、2年近く前にパンデミックが始まって以来、前例のないさまざまなストレス要因が組み合わさるなか、多くの記者やそれ以外の編集スタッフが燃え尽き症候群を経験している事実を反映している。
この数字はかなり大きいように見えるが、DIGIDAYが広告代理店の従業員を対象に集計した数字よりも少なくなっている。広告代理店の従業員たちは、2022年を開始するにあたり大離職を何よりも懸念している。
代わりに、パブリッシャーの場合はCookieの廃止や（テックプロバイダによる）ウォールドガーデン、そして継続的なサプライチェーンの問題が広告費に影響を及ぼすことを懸念する数字の方が大きくなっている。
Cookieの廃止については、多くのパブリッシャーがファーストパーティデータ活用戦略に活路を定め、広告取引に代替識別子を組み込み始めているものの、業界自体はふたたび大きな変化に備えている。
年が明けてわずか6週間後、GoogleはFLoCを廃止してTopics（トピックス）を採用すると発表。さらに最近では、ベルギーのデータ保護局が、広告主がユーザーデータを管理する方法を規定する一連のガイドラインであるIABヨーロッパのTCF（Trust and Consent Framework：信頼と同意に関する枠組み）がGDPRに違反していると判断している。
しかし、デジタル広告市場には不確実性がつきまとっているものの、パブリッシャーも広告代理店も、2022年に向けての展望についてはかなり強気だ。イビクイティ（Ebiquity）によると、2022年にはトリオポリーと呼ばれる、Google、メタ（Meta）、Amazonの三社寡占状態が世界広告市場の50%以上を占めると予想されているが、それでもこの強気を弱めてはいない。
MAX WILLENS（翻訳：塚本 紺、編集：黒田千聖）
