本記事は、DIGIDAY［日本版］の兄弟サイト、ミレニアル世代向けのビジネスニュースサイト「BUSINESS INSIDER JAPAN」からの転載となります。

8月15日に人気YouTuber・ヒカル氏が個人の価値を株式に似た仕組みで売買するプラットフォーム「VALU」で起こした、売り逃げ騒動。炎上から3週間後、ヒカル氏は9月4日、自身の動画チャンネルで無期限の活動休止を宣言、自身が所属するグループ「NextStage」も解散を発表した。

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一方で、YouTuberの制作活動を支える「UUUM（ウーム）」社は8月末に東京証券取引所マザーズ市場に上場した。

7月下旬にBusiness Insider Japanの取材に応じた際のヒカル氏（撮影：竹井俊晴）

芸能人でも一般人でもないYouTuberという仕事。その年収について例えばヒカル氏は「年収5億」の勢いだと公言し話題になっていた。

しかし実際のところ、億単位の収入があるとして、その内訳や生活はどんな実態なのか。Business Insider Japanの取材に応じたトップYouTuber経験者、および彼らの実態に詳しい業界関係者たちの話から、「職業：YouTuber」をひも解いてみたい。

炎上したら「活動休止」が最善

第1世代のトップYouTuber、マックスむらい氏。自身が設立したAppBankの事業の一環としてYouTubeに動画投稿を始める。チャンネル登録者数は約150万人（撮影：西山里緒）

YouTuberという生き方を最もよく知るのは、YouTuber本人しかいない。今回、日本のYouTuber第1世代でトップYouTuberの世界を知る人物として、マックスむらい氏が「自身の経験範囲内でよければ」という前提でインタビューに応じた。

ネット上では有名な話だが、マックスむらい氏も2016年2月、自身が創業したAppBank社の元役員が起こした横領事件に関連して、「風評被害」から炎上騒ぎになったことがある。事件の後マックスむらいチャンネルには低評価が殺到し、チャンネル登録者数は激減した（2017年2月、同元役員は詐欺罪での実刑判決が確定している）。

取材に対してマックスむらい氏は「2016年度、人生で初めて会社が赤字を計上した。正直ショックでした」と言い、炎上事件の影響は自分のコントロールできる範囲を超えている、と率直に語った。

「（炎上は）何をしても止められません。正直、休止する、以外にやれることはない。私の場合はいろいろな理由で続けていましたが、罵倒の声は止まらず、周りからは人もサーッと離れていく。自分では、本当にどうしようもなかった」

月7000万回再生なら1500万円以上の月収も

職業としてのYouTuberを語る上で必ずクローズアップされるのが、その年収だ。トップYouTuberの一般的な収入の内訳は、一体どうなっているのか。

マックスむらい氏はBusiness Insider Japanの質問に、「YouTuberの一般的な収支、というものを説明することはほぼ不可能ですよ。YouTuberがグーグルから受け取る収益は再生回数で一概に計算できるものではないですから」と説明する。

YouTuberがグーグルから受け取る収益はAdSenseやDoubleClickといったさまざまな広告によるものがあり、その種類や動画に表示する広告の価格など多様な要素に左右される。グーグル広報もこうした背景から「一概にお答えすることはできません」と回答する。

いわゆる「1再生で●円」というのは、多様な広告収益からの換算金額ということになり、「1PVあたりの収益」もYouTuberによって異なってくる。

あるYouTuber関係者によると、7000-8000万回再生で月に約1500万円以上の広告収入がある例もあるという。換算すると、1PVあたり0.2円近い数字だ。その一方で、「1PVあたりの収益率が0.1円未満のYouTuberも少なくない」と前出の関係者は語る。

もう1つの疑問である年収について。トップYouTuberに限るとしても、年収2億や3億という数字はどこまで現実的なのだろうか？

これについてマックスむらい氏は「全然いけると思う」と即答する。ただし、内訳は人によって違い、広告の繁忙期（12月や3月）と閑散期で収益が変動するため、x12カ月のような単純計算にはならない。

炎上でスポンサー企業は？

ここまではYouTubeからの収益だが、インフルエンサーとして影響力が大きくなれば、企業からタイアップ動画のオファーも舞い込む。全YouTuberの「トップ数%の人の話」とはいえ、大きな収入源だ。

YouTube上に「チャンネル」という独自のメディアを持つYouTuber。芸能人であればスキャンダルが起きれば、テレビ番組の出演見合わせ、場合により降板になるが、YouTuberは自身が活動の中止や続行を決められる。だが、スポンサー企業が広告を「降りる」ケースもあるのだろうか？

Bizcast社の渡邉拓氏。企業にとって不安が残りやすいYouTuberのマネジメントに強みがあり、タイアップ広告案件を多く手がける。

「大したことがない事件であれば問題視しないスポンサーもいますが、やはり炎上の程度によっては、影響がないとは言いきれませんね」

YouTuberと企業のコラボレーションプラットフォーム「BitStar」を運営する株式会社BizcastCEOの渡邉拓氏はそう語る。

出演自体に対価が支払われるCMなどのマスメディア広告と違い、YouTuberのタイアップ動画は主に成果報酬型だ。最近は、動画の再生回数の結果（CPV＝Cost Per View）に応じて支払われるものが主流になっている。

近年急速に広まっている企業とYouTuberのタイアップ広告。テレビと違い、「こういう事態が起きたら、広告打ち切り」といった業界慣習がまだ整備されていないため、トラブルとそうでないことの線引きもまだ難しいのが現状だ。それでも、スポンサー企業にとって炎上のリスクは大きい。

タイアップ広告は1案件1500万円になることも

タイアップ動画の収益は、YouTuberやスポンサー企業により異なるが、「ゲームなどジャンル特化型のYouTuberであれば1PVあたり数円代後半から10円代。さまざまなジャンルの動画を投稿するYouTuberであれば、数円代前半から後半になる」と渡邉氏。さらに、こう話す。

「YouTuberにタイアップ動画案件を出す主な業界は、ゲーム会社と美容系企業。この2つの業界はすでにタイアップ動画の『型』もできてきている」
YouTuber人気に伴い、ここ最近は旅行関連企業や飲食系などより広い業界の企業が案件を依頼するようになってきているという。

「いま、月に予算数千万円を出すクライアントもいる。動画経由で（企業の）ウェブサイトに来るユーザーはそうでないユーザーと比べてページの滞在時間が3倍長いなど、数字に現れる効果も出ている。他の業界に広がっていくのも時間の問題だと思います」（渡邉氏）

ある業界関係者によると、トップレベルのYouTuberでは、1つのタイアップ動画での広告収入が1500万円ほどになることもあるという。ここにYouTubeからの収入も入るのであれば、全盛期のヒカル氏なら「年収5億円」が見える世界になったとしても不思議ではない。

ヒカルさんには感謝しかない

奇しくも、VALU炎上騒動の1週間前にヒカル氏と「コラボ動画」を出していたマックスむらい氏。動画では、AppBankの横領事件の詳細と以降の生活について語っていた。

前後して公開された3つのコラボ動画は2017年9月18日現在、累計560万回再生を越えている。この放送がきっかけでマックスむらい氏自身のチャンネルの再生回数は5倍に伸び、現在もポジティブな状況は続いているという。

ヒカル氏とのコラボに関連したコメントで印象的だったのは、インタビューのなかでマックスむらい氏がぽつりと漏らした一言だ。

「YouTuberが自力で息を吹き返すのは（自身の経験から）本当に難しい。何かきっかけがないとまず無理ですね。ヒカルさんとのコラボには感謝しかありません」

［BUSINESS INSIDER JAPAN オリジナル記事］

（撮影：西山里緒）