米Facebook傘下の画像共有SNSインスタグラム。同プラットフォーム上での広告やマーケティング活動を支援するため、およそ40社のアドテク企業を「Instagram Partner Program(インスタグラム認定パートナープログラム)」のパートナーとして選出したと、公式ブログ記事で発表した。広告主であるブランド企業は、インスタグラムでの活動に精通したこれらの認定パートナーと手を組むことで、より良い広告効果を上げることができるという。
インスタグラム認定パートナー企業はアドテク技術、コミュニティのマネジメント能力、そしてコンテンツマーケティングといった側面から選定された。初期パートナーにはアドビやフートスイート(Hootsuite)、アダプトリー(Adaptly)といった企業が名を連ねている。日本にオフィスを置く企業としてはトーチライトやセールスフォースなど6社が選定された。
ちなみに、SNSプラットフォームにおける、こうしたパートナーシップは特に目新しいものではない。同じく画像共有SNSのPinterest(ピンタレスト)はすでに同様の仕組みを持っているし、親会社のFacebookにも独自のパートナープログラムがある。これまではFacebookが抱える250万の広告主と、成熟したアドテク技術に一部便乗してきたインスタグラム。今後は独自の広告オプションを提供していくのだろう。
米Facebook傘下の画像共有SNSインスタグラム。同プラットフォーム上での広告やマーケティング活動を支援するため、およそ40社のアドテク企業を「Instagram Partner Program(インスタグラム認定パートナープログラム)」のパートナーとして選出したと、公式ブログ記事で発表した。広告主であるブランド企業は、インスタグラムでの活動に精通したこれらの認定パートナーと手を組むことで、より良い広告効果を上げることができるという。
認定パートナー制度でマーケティングを支援
インスタグラム認定パートナー企業はアドテク技術、コミュニティのマネジメント能力、そしてコンテンツマーケティングといった側面から選定された。初期パートナーにはアドビやフートスイート(Hootsuite)、アダプトリー(Adaptly)といった企業が名を連ねている。日本にオフィスを置く企業としてはトーチライトやセールスフォースなど6社が選定された。
ちなみに、SNSプラットフォームにおける、こうしたパートナーシップは特に目新しいものではない。同じく画像共有SNSのPinterest(ピンタレスト)はすでに同様の仕組みを持っているし、親会社のFacebookにも独自のパートナープログラムがある。これまではFacebookが抱える250万の広告主と、成熟したアドテク技術に一部便乗してきたインスタグラム。今後は独自の広告オプションを提供していくのだろう。
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インスタグラム認定パートナーの参考事例
このパートナーシップでは、すでにいくつかのビジネス成果が紹介されている。そのうちのひとつが、インスタグラム認定パートナーであるシチズンネット(CitizenNet)による、オーディエンスモデリングを用いた事例だ。
米ハウス・オブ・ブルース・エンタテインメントの若手アーティスト、フィルモア・シャーロット(Fillmore Charlotte:@fillmorenc)のチケット販売において、似たような音楽の好みをもったユーザーをターゲティングした13日間のキャンペーンをインスタグラムで実施。その結果、通常のキャンペーンより64%高いリターンを得ることができたという。
もうひとつは、インスタグラム認定パートナーのSmartly.ioが実施したアイウェアブランド「ホーカーズ(Hawkers)」のインスタグラムキャンペーンの事例だ。ここではCPCの26%削減と、顧客アクションに係るコストの半減を実現することに成功した。
この制度が意味しているもの
SNSプラットフォームへの広告出稿が容易になると質の低い広告が増える恐れがあり、写真共有サイトにおいては、そうして「芸術的魅力」が損なわれることが懸念されてきた。Facebookのシェリル・サンドバーグ氏が「インスタグラムの品質は力を入れるべきトピック」と発言していた通り、認定パートナープログラムには広告の品質を一定レベル以上に保つという狙いもあるのだろう。
また、インスタグラムはこの夏に広告APIをロールアウトさせ、広告主がインスタグラム上でプロモーションや商品の販売、そしてその動向の追跡をより簡単に行えるようにしたりと、パートナープログラム以外にも広告への取り組みに積極的だ。そしてそれらは、ターゲット化されたユーザーへ適切に届くようにと期待されているのである。
written by ワタナベダイスケ(参照記事)