Twitterにとって悪いニュースだ。

Twitterは10月25日（米時間）、2018年度第3四半期決算を公表した。それによると、プラットフォームの浄化に乗り出した影響で、第2四半期から月間アクティブユーザー数が900万人減少したのだ。だが、その反面、良いニュースもある。広告の売上と全体的な利益はむしろ増えているのだ。

そこで、知っておくべきことをまとめておこう。

Advertisement

重要な数値：

• 月間アクティブユーザー数：3億2600万人（前四半期から900万人、前年と比べて400万人減）
• 米国月間アクティブユーザー数：6700万人（前四半期から100万人減）
• 利益：1億600万ドル（約119億6000万円）
• 前年と比べたデイリー・アクティブユーザー数：9%増（前四半期から2%減）
• 四半期収益：7億5800万ドル（約855億4000万円：前年と比べて29%増）
• 広告収益：6億5000万ドル（約733億5000万円：前年と比べて29%増）
• トータルの広告エンゲージメント：前年と比べて50%増
• エンゲージメントあたりのコスト：前年と比べて14%減
• 米国以外のユーザーから得られた広告収益：3億200万ドル（約340億8000万円）

ウォール街の希望：

Twitterは、収益がアナリストの予測を上回る7億5800万ドル（約855億4000万円）だったと報告した。アナリスト予測は7億300万ドル（約793億3000万円）だった。ユーザー数の減少については、プラットフォームの浄化により、このような減少が起こることをTwitterは以前から警告していた。Twitterの株価は、決算発表直後の時間外取引で9%上昇したあと、12%近い上昇幅で推移。市場が開かれると15%以上上昇した。

ユーザー数の減少は問題ではない（いまのところ）

Twitterの月間アクティブユーザー数の減少は、人々の関心が弱まったからではない。「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）の施行、プラットフォームの健全化、自動投稿を規制するための製品変更、通知の減少を引き起こした技術的問題の4つが原因だ。TwitterのCEO、ジャック・ドーシー氏は業績発表の場で、同社が悪用・デマの拡散・エコーチェンバー現象の抑制に取り組んでいることを強調した。

「我々の目的は、パブリックな会話の役に立つことにある。この目的の中心にあるのが、健全性を高めるという目標なのだ」と、ドーシー氏は語った。

Twitterのデイリー・アクティブユーザー数（前年同期比の推移）

Twitterのデイリー・アクティブユーザー数は、2015年から33%増加している
2018年第3四半期：9%増
2017年第3四半期：14%増
2016年第3四半期：16%増
つまり、2015年第3四半期からユーザー数が3分の1増加したことになる

ドーシー氏は、スパムやそのほかの不審な活動を減らす取り組みで「着実に前進」していると語った。同氏によれば、（スクリプトによる自動投稿が多いと思われる）デスクトップではデイリー・アクティブユーザー数が減少しているが、モバイルでは2桁の伸びを見せたという。Twitterは、月間アクティブユーザー数がさらに減少すると予測する一方で、アナリストはデイリー・アクティブユーザー数の増加にもっと注意を払うべきだと述べている。

広告主はTwitterの新たな取り組みを歓迎

これまで、広告主の間でTwitterの人気はまちまちだった。ファーストフードチェーンのウェンディーズ（Wendy’s）をはじめとする一部のブランドは、オーガニックな会話やカスタマーサービスに価値を見出しているが、すべてのブランドが広告費をつぎ込みたがっているわけではなかった。しかし、その状況が変わりつつある。とくに変化が見られるのは、新製品をリリースする企業だ。たとえば、Appleは9月の「iPhone」の発表イベントでTwitterの広告製品を積極的に利用した。

「当社の広告主は非常に大きな手応えを得ている。なぜなら、我々がイベントや人々の関心にフォーカスしているからだ。Twitterは新しい製品を売り出す場所となっているが、単に製品を売り出すだけでなく、顧客や潜在的な顧客と直接会話できる」と、ドーシー氏は述べている。

ドーシー氏は、ニューヨークで開催された2018年の「アドバタイジングウィーク（Advertising Week）」で、さまざまなエージェンシーや広告主と話をしたが、彼らとの対話は実りあるものだったという。広告主は、健全化や製品ロードマップの透明化を目指した取り組みに感謝の意を示したと、ドーシー氏は話す。

今後さらに多くの広告製品が登場か

Twitterの広告売上の半分以上は、動画広告からのものだ。この状況は前四半期から続いている。Twitterの最高財務責任者、ネッド・シーガル氏によれば、「ビデオウェブサイトカード」が広告主の関心を集めているという。また、金融サービス企業のBTIGでメディアアナリストを務めるリッチ・グリーンフィールド氏が、検索広告とダイレクトレスポンス広告について尋ねたところ、いまのところ中心的な取り組みではないが、今後そうなる可能性はあると、ドーシー氏とシーガル氏は説明した。

「正直にいえば、いまのところ検索にはそれほど注力していない。我々が大きな力を注いでいるのは、タイムラインの関連性、通知、そしてオンボーディング（定着化）だ。しかし、検索には大きな可能性があると考えている。検索は私の大好きなサービスのひとつだ」と、ドーシー氏は回答した。

一方のシーガル氏は、広告フォーマットを増やすことで「使えるお金がさらに増え、TwitterでROIを向上できることを（広告フォーマット全体として）証明できようになる」と語った。

Kerry Flynn（原文 / 訳：ガリレオ）