来るべきサードパーティCookieの終了に向けた準備期間が延長されたことは、パブリッシャーに心の平安をもたらしたようだ。しかし米DIGIDAYの調査によれば、ブランドやエージェンシーにはそれほどの影響はなかった。
来るべきサードパーティCookieの終了に向けた準備期間が延長されたことは、パブリッシャーに心の平安をもたらしたようだ。しかし米DIGIDAYの調査によれば、ブランドやエージェンシーにはそれほどの影響はなかった。
2021年第3四半期がはじまった時点で、米DIGIDAYが調査したパブリッシャーの専門家のうち、サードパーティCookieなしで、広告のターゲティングや効果の測定ができるかどうか心配だと回答した人は50%以下だった。一方、ブラントとエージェンシーはいずれも、心配だと答えた人が半数を超えている。たとえば、ブランドの回答者の4分の3以上が、サードパーティCookieなしで、広告のターゲティングや測定ができるかどうかを心配している。
サードパーティCookieの廃止に備える企業が増えたこと、Googleが当初の期限から2年近くサポート終了時期を延長したことなど、これまでの進展はブランドの助けにはなっていないようであり、むしろ6カ月前より不安が増している。
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一方、エージェンシーはそもそも、このような変化をあまり気にしていないようだ。サードパーティCookieの廃止が、自社のビジネスに悪影響を及ぼすと回答したエージェンシーは4分の1以下で、一方ブランドは半数近くに達していた。また、パブリッシャーは約3分の1にとどまった。
米DIGIDAYは2021年第3四半期、メディアとマーケティングの専門家282人を対象に調査を実施。来るべきサードパーティCookieの廃止について、どう感じているかを質問した。第1四半期にも280人の専門家にまったく同じ質問を行っている。
高まる広告主の不安


ふたつの調査の回答者は同じではないが、その構成は類似している。いずれの質問も、回答者としてブランド、エージェンシー、パブリッシャーで働く専門家がそれぞれ30人以上含まれている。また、どちらの調査もパブリッシャーとエージェンシーの回答者がそれぞれ100人以上含まれている。
MAX WILLENS(翻訳:米井香織/ガリレオ、編集:村上莞)