新型コロナウイルスの大流行は、企業の経済活動に地殻変動を引き起こしている。

物理的な店舗の閉鎖に伴い、消費者の需要は減少した。これにより、多くのマーケターがコスト削減の必要性を感じているようだ。そして、こうしたコスト削減は、往々にして人員削減からはじまる。

米DIGIDAYが実施した、新型コロナウイルスがブランドビジネスや小売業に及ぼす影響についての新たな調査によると、幹部の40%がこの危機によるレイオフを予測していることがわかった。調査に参加したのは、ブランドのマーケターやリテーラーの幹部、総勢130名だ。

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また、同調査では回答者の83%が、新型コロナウイルスの影響で、今年の業績目標は未達になるだろうと答えている。実際、新型コロナウイルスの経済への大きな影響は、全米で感じられる。米商務省の調べによると、現在多くの企業が実店舗を閉鎖しているため、2月の売上高は0.5%減少し、過去1年で最大の落ち込みとなっている。

そんななか、マーケターたちも3月と4月の業績は、より大きく落ち込むだろうと考えている。加えて彼らは、人々が家に篭ったり、より感染が拡大が進むことで、サプライチェーンや流通が乱れ、オペレーションにも影響が出る恐れがあると見ている。

さらに先週には、米国において、330万人という驚異的な数の労働者が失業申請を行った。フォレスター（Forrester）の調査によると、消費者の40％が今後1カ月のあいだに、個人の経済状況が悪化すると予想している。また、オンラインでの購入は増加傾向にあるが、オン/オフ全体で見てみると結果は異なる。米DIGIDAYの調査によると、回答者の約38％がオンライン販売が増加していると答えたのに対し、54％もの人が、実点店での販売が減少したと答えた。

パブリッシャーの状況も同様だ。DIGIDAYリサーチによると、調査対象となったパブリッシャーの幹部、88%が今年は新型コロナの流行により、業績目標は未達だと答えている。

Shareen Pathak（原文 / 訳：Kan Murakami）