ファッションブランド・素材イノベーション企業のパンガイア(Pangaia)は、2018年の創業以来、画期的な衣服のコンセプトで知られている。2021年に追跡可能なデジタルパスポートを自社製品に統合した後、現在はデジタルパスポート対応の初のピアツーピア再販プラットフォームを導入している。
再販プラットフォーム、パンガイアリウェアが生まれるまで
パンガイアは、サービスとしての再販会社のアーカイブ(Archive)とデジタルID会社のイオン(EON)と提携して、9月5日、英国の消費者向けにパンガイア・リウェア(Pangaia ReWear)というプラットフォームを立ち上げた。同社は来年にかけてこのサービスを国際的に拡大する予定だ。
前述のデジタルパスポートの統合により、パンガイアの顧客は同社製品に統合されているQRコードをスキャンして、詳細情報を即座にパンガイア・リウェアにアップロードできる。アップロードプロセスは、再販に携わりたいと思っている消費者にとっては参入障壁になっていた。
パンガイアの最高インパクト責任者、マリア・スリバスタバ氏は、パンガイア・リウェアのローンチの鍵となったのは、パンガイアのマーケティングプラットフォーム全体における、製品の再販をしたいとか再販で同社製品を買いたいという顧客からのフィードバックだったと述べている。
スリバスタバ氏は次のように語っている。「我々は新しいリサイクル素材と染料をテストして商品化したが、循環型ビジネスモデルの可能性はこれまで模索していなかった。大勢の顧客がオンラインで中古品の再販や購入を積極的に検討しているので、これは当社にとって自然なステップだと感じた。簡単で効率的なエクスペリエンスを顧客に提供する機会があることに気づいた」。
ファッションブランド・素材イノベーション企業のパンガイア(Pangaia)は、2018年の創業以来、画期的な衣服のコンセプトで知られている。2021年に追跡可能なデジタルパスポートを自社製品に統合した後、現在はデジタルパスポート対応の初のピアツーピア再販プラットフォームを導入している。
再販プラットフォーム、パンガイアリウェアが生まれるまで
パンガイアは、サービスとしての再販会社のアーカイブ(Archive)とデジタルID会社のイオン(EON)と提携して、9月5日、英国の消費者向けにパンガイア・リウェア(Pangaia ReWear)というプラットフォームを立ち上げた。同社は来年にかけてこのサービスを国際的に拡大する予定だ。
前述のデジタルパスポートの統合により、パンガイアの顧客は同社製品に統合されているQRコードをスキャンして、詳細情報を即座にパンガイア・リウェアにアップロードできる。アップロードプロセスは、再販に携わりたいと思っている消費者にとっては参入障壁になっていた。
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パンガイアの最高インパクト責任者、マリア・スリバスタバ氏は、パンガイア・リウェアのローンチの鍵となったのは、パンガイアのマーケティングプラットフォーム全体における、製品の再販をしたいとか再販で同社製品を買いたいという顧客からのフィードバックだったと述べている。
スリバスタバ氏は次のように語っている。「我々は新しいリサイクル素材と染料をテストして商品化したが、循環型ビジネスモデルの可能性はこれまで模索していなかった。大勢の顧客がオンラインで中古品の再販や購入を積極的に検討しているので、これは当社にとって自然なステップだと感じた。簡単で効率的なエクスペリエンスを顧客に提供する機会があることに気づいた」。
他社の再販向けテクノロジー統合の進捗度
EU内で販売されるすべての衣服に対するデジタルパスポートの要件として、スキャン可能なテクノロジーの統合が進んでいる。この要件は2026年に発効する予定である。
しかし、ヴェスティエールコレクティブ(Vestiaire Collective)をはじめとする大部分の再販プラットフォームでは、依然としてほとんどの商品を手動でアップロードしなければならず、それには時間がかかる。さらに、セラーから提供されるデータが必ずしも正確であるとは限らない。ヴェスティエールは、2月、イオンとラグジュアリーブランド、クロエ(Chloé)との提携を開始し、クロエ製品の再販に対するデータアップロードプロセスを合理化している。
だが、そのようなテクノロジーの拡張はまだ限定的であり、それがうまく機能するには再販プラットフォーム、テクノロジープロバイダー、ブランドの協力が必須だ。デポップ(Depop) は、そのようなテクノロジーに対して適応できると考える若い層を惹きつけているが、デポップを通して再販を開始するブランドが増えているにもかかわらず、デポップは製品のデジタルパスポートスキャンにはまだ対応していない。
自社でピアツーピア再販に対応するメリット
デジタルパスポートのない古い商品について、パンガイアは、セラーがわずかな手順で商品の詳細をアップロードできるアーカイブの機能を活用している。アーカイブは新しくアップロードされた再販アイテムを古い在庫と照合するために、パンガイア向けに独自のプロセスを作成した。パンガイアの再販サービスはアーカイブとの統合を介してパンガイアのeコマースサイトで提供されるため、パンガイアは関連データと自社リコマースを所有できるようになる。これはサードパーティのみに依存することとは対照的だ。ブランドが自社所有の再販に対応するためにさらに革新的な方法を検討している中、鍵となるのは製品データである。
CEO兼共同創業者のエミリー・ギッティンズ氏は、デジタルIDはリコマースに必ずしも必要ではないが、それがあると販売プロセスを加速することができると述べている。ある顧客がほかの顧客に販売する場合、通常ブランドに生じる摩擦点はテクノロジーにより取り除くことができるという。「デジタルIDが製品に埋め込まれていない場合でも、すぐにすべての製品データを維持することをブランドに推奨する」と同氏は述べている。このようなデータには、製品名、利用可能なサイズと色、それがいつどこで製造されたかについてのサプライチェーンデータなどがある。
ブランドにとって、ピアツーピアプラットフォームは自社所有の再販プラットフォームよりも関与が少なくてすむ。また、イオンのCEO兼創業者、ナターシャ・フランク氏によれば、デジタルIDによる在庫データの効率的な管理と処理により、在庫を増やしながら再販の運用コストを最大70%削減できる可能性があるという。パンガイアは、再販のほかにもパスポートの多くの使用事例を特定している。それらには、レンタルサービス、修理プログラム、アフターケアソリューション、売れない製品をリサイクルパートナーのネットワークに流す回収スキームなどがある。
「循環経済が発展するには自動化が不可欠だ」とフランク氏。「再販を通常のビジネスにしたいのであれば、顧客の障壁を取り除いて、コントロールや可視性、価値をブランドにもっと多く提供する必要がある」。
[原文:How Pangaia is innovating peer-to-peer resale]
ZOFIA ZWIEGLINSKA(翻訳:ぬえよしこ、編集:山岸祐加子)