LINE

DIGIDAY Research:日本のインフルエンサーマーケティング、その現状

本記事は、2018年4月から開始する有料サービス「DIGIDAY+」のサンプルコンテンツです。本シリーズ「DIGIDAY Research」では、DIGIDAYネットワークの独自調査・取材による、いま注目すべきトピックの現状を、集計データとともにわかりやすく解説します。

◆ ◆ ◆

DIGIDAY[日本版]では、2017年11月、「データドリブン&コンテンツマーケティング」をテーマに、「DIGIDAY HOT TOPIC」を開催。「データドリブン&コンテンツマーケティング」をテーマに、データやソーシャルメディアの効果的な活用方法、デジタルにおける顧客エンゲージメントを高めるための試行錯誤など、業界をリードするブランド各社から興味深い話を聞けた。

本イベントで、参加者の関心を集めたトピックのひとつが、インフルエンサーマーケティングだ。ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング 山縣亜己氏のセッションでは、TwitterのPeriscopeを活用したインフルエンサー施策でブランド認知向上に成功した事例が紹介された。同イベントで実施したアンケート結果から見えてきた、日本企業におけるインフルエンサーマーケティングの活用方法や課題についてまとめた。

一番の目的は、ブランド認知向上

グロバール企業であれ、ドメスティック企業であれ、日本におけるマーケティングは障害が多いと言っていい。ダイソンのような企業は、日本の消費者が持つブランドイメージに近づき、ターゲットオーディエンスにリーチするため、インフルエンサーを積極的に活用している。

アンケート結果を見ると、インフルエンサーマーケティングの利用目的について、43%は消費者に対するブランド認知向上に最適な方法だと回答。一方、インフルエンサーマーケティングはブランド認知よりも実店舗やオンライン上の購買意欲を高めるのに効果的、という回答は半分の23%に留まった。

インフルエンサーマーケティングのもっとも効果的な活用方法は?

頭が痛いマネジメント

インフルエンサーマーケティングを実施するうえでの課題について質問したところ、さまざまな悩みを抱えている現状が見えてきた。ブランド企業がもっとも難しいと感じているのは、ターゲットオーディエンスのファンを抱えるインフルエンサーを見つけ出すことだ。だが、同様に、インフルエンサーに適したプラットフォームを効果的に活用してもらうことや、計画通りにマーケティングキャンペーンを実行することも課題として挙げられている。

インフルエンサーマーケティングを実施する上でもっとも大きな課題は?

インフルエンサーのコントロールは、企業にとって難題のひとつと言える。このような課題に目を付けたBitStarは、ユーチューバーと企業のコラボレーションプラットフォームを開発・運営し、ブランド企業のインフルエンサーの効果的な活用やマネジメント支援を行う。同社は、2017年6月に3億円の資金調達を実施、新たにビッグデータ解析によるインフルエンサーの効果測定を強化し、企業に最適なプランニングを行っていくと今後の戦略に語った。また、インフルエンサーマーケティング支援を行うクチュール(Couture)も、インフルエンサーがドタキャンしたときのために、ブランド企業に対してエンゲージメントあたりの課金システムを導入するなどの工夫を講じている。

キャンペーン効果は絶大

インフルエンサーマーケティングへの投資は世界的にも急成長している。事実、インスタグラムを活用したマーケティングに投じられている額は、すでに年間10億ドル(約1兆円)を超えている。一方、日本だけに目を向けると、国内全体の広告予算600億ドル(約6兆円)のうち、デジタル広告に投じられている額は15%(約1兆円)に留まっている

同アンケートから、日本企業の多くがインフルエンサーを活用したキャンペーンは効果的、またはとても効果的と回答しており、課題はありつつもインフルエンサーマーケティングに期待している様子がうかがえる。インフルエンサーマーケティングが効果的と多くの企業が判断すれば、日本における広告支出に占めるデジタルの割合は増加することが期待できる。

インフルエンサーマーケティングは実際に効果あったか?

Mark Weiss (原文 / 訳:編集部)
Photo by Shutterstock

DIGIDAY+ トップページへ戻る前の記事を読む