［ DIGIDAY＋ 限定記事 ］Amazonに対する小売業者とブランドの不満は大きい。ブランドにとってAmazonは友であると同時に敵でもある。

現在小売業者やブランドにとって最大の懸念は、Amazonが販売側のことを考えず、自社のみを優先しているのではないかという点だ。

今秋に実施された、米DIGIDAYの兄弟サイト「モダン・リテール（Modern Retail）」のリサーチで、ブランドと小売業者に対して、Amazonが信頼に足るビジネスパートナーかを尋ねたところ、41％が「信頼に足らない」と回答。それに対して、「信頼できる」と答えたのはわずか10％に過ぎなかった。

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さらに、ブランドと小売業者に対し、ビジネスパートナーとしてのAmazonに対する意見を聞いたところ、71％もの回答者が「Amazonは販売側より自社を優先している」と回答した。

ブランドからすればお手上げ状態だ。Amazonは小売業者やブランドにとって新規顧客にリーチできる素晴らしい場所となっている（回答者の44％がAmazonは新規顧客の獲得に寄与していると回答）。だが、同時にAmazonのマーケットプレイスでは、Amazonが自社のプライベートブランドを後押ししており、検索結果でも優遇されている。

実際に、それを示す要素がいくつもある。過去半年、Amazonはプライベートブランドを販売業者の商品以上にプッシュしていると非難されてきた。特に明らかかつ目に見える形での優遇が問題となっている。Amazonはプラットフォームで何が売られているかについて大量のデータを保有しているため、何が売れて何が売れないかをすぐに把握して販売量を調整できる。

ほかにもAmazonは、さまざまな面で販売業者から信頼上の疑念を抱かれている。販売業者からすれば、Amazonは多くの意味でブラックボックスのように見えるのだ。各社はモダン・リテールに対し、「Amazonとの提携はややこしいことも少なくない」と明かす。アルゴリズムは不透明で、何かを尋ねてもはっきりとした答えが返って来ず、Amazonがいつか規則を変えてしまうのではないかという恐怖が、いつもつきまとうためだ。

本記事の調査はブランド、小売業者、そしてブランドや小売業者と提携する広告エージェンシーに対する、より大規模な調査の一貫として行われた。

Shareen Pathak（原文 / 訳：SI Japan）