コロナ禍で人々の行動が制限された影響で、ライブコマースが米国や日本で再び注目を集めている。

特に実店舗を持つ企業のなかには、コロナ禍の影響で失われたリアルな顧客コミュニケーションを担保するための手段として、ライブコマースを試験的に採用する例が多く見られている。また、これを受けインスタグラムといったプラットフォーマー勢も、企業のニーズに対応すべく積極的に機能追加を実施した。

さらに、ライブコマース先進国である中国でも、その市場規模はさらに拡大ている。コロナ禍の影響はもちろんだが、それ以上にプラットフォームへのアクセスのしやすさ、そして決済手段があらゆる場面で連携している点などが影響していると見られる。

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今回のDIGIDAY［日本版］PODCASTでは、ライブコマースを巡る2020年における業界動向や、その可能性を探る。語り手は編集部の村上莞、聞き手はDIGIDAY+ コミュニティマネージャーの吉田圭二が務めた。以下は、その音源と要約だ。

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ライブコマースの盛況

「中国では以前から盛況だったライブコマース。その市場規模は2019年に6兆6000億円、2020年にはその倍額の15兆円に及ぶといわれている。そんななか、日本やアメリカをはじめとした中国以外の国々でも、いまライブコマースが再び注目されつつある。背景には、コロナ禍で外出が制限され、人々がオンラインを活用する機会が増えたことが挙げられる。企業、特に実店舗を持つ企業がライブコマースを推進する目的のひとつは、その際に失われたリアルの顧客体験をオンラインで担保することだ。またこれを受け、インタグラムをはじめとしたプラットフォーマーたちも、ライブコマースのための機能追加を実施している」。

売上に貢献する事例も

「米国では、アディダス（adidas）やエスティ―ローダー（Estée Lauder）、ロレアルグループ（L’Oréal Group）をはじめとした大手企業から、中小企業までがライブコマースを積極的に採用。一方国内でも、資生堂が2020年7月より国内でライブコマースを開始している。これは、ビューティーコンサルタントが、ライブ映像を通して化粧品や美容法を紹介するというものだ。また、三越伊勢丹は2018年ころからライブコマースに取り組んできたが、今年はその売上が過去最高の数字を記録したという」。

システムの統合が今後の鍵

「ライブコマース先進国である中国では、プラットフォームへのアクセスのしやすさ、そして決済手段があらゆる場面で連携しており、『視聴』から『購入』まで一環したユーザー体験の提供が可能になっている。今後、中国とまではいかなくても、日本でもそうしたシステム統合が進めば、国内のライブコマース市場も盛り上がることが考えられる」。

Edited by DIGIDAY［日本版］編集部