これで日本のデジタル広告業界も、大人の階段をさらに一歩登ることになる。

日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告関係3団体は4月1日、「デジタル広告品質認証機構（Japan Joint Industry Committee for Digital Advertising Quality & Qualify、通称：JICDAQ）」の事業を開始した。プレスリリースによると上記3団体より専務理事3名が着任し、東京・銀座の事務所にて業務を執行するという。

「お墨付き」の付与が主業務

JICDAQの具体的な活動は、デジタル広告関連事業者の「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」に関わる業務プロセスの認証基準の制定。さらに、それに沿った業務を適切に行なっている事業者を認証し、社名を公開していくことだ。

Advertisement

つまり、広告会社、プラットフォーム事業者、媒体社、メディアレップ、アドテクノロジー事業者など、デジタル広告のエコシステムに関わる事業者に、ある意味「お墨付き」を与えることが、主な業務となる。そのうえで、アドフラウド・ビューアビリティ・ブランドセーフティなど、さまざまな混乱が起きていたこの業界を、より健全なものにしていこうとする団体だ。

日本のインターネット広告費は、電通が毎年発表している「日本の広告費」によると、2019年にはじめてテレビ広告費を追い抜き、2020年コロナ禍においてもその勢いは陰りを見せていない。かつては4マス広告に対してアディショナルな立ち位置だった、インターネット広告はもはやメインストリームとなった。そんななか、さらなる健全化に向けた、広告関係団体のこうした動きは、大きな意味を持つ。

JICDAQ認証によるメリット

また、JICDAQでは、味の素や花王、キリンビール、パナソニックなど、すでにアドバタイザーとして登録している企業のリストも公開。JICDAQの認証を受けることになる事業者は、これら登録アドバタイザーから優先的に選ばれることになる。

さらに、米英を拠点とするデジタル広告の認証機構TAG（Trustworthy Accountability Group）とも、JICDAQは提携。TAGによって海外で品質認証を受けた事業者が簡易なプロセスでJICDAQ認証を受けられる仕組みも導入していくという。

デジタル広告のエコシステムに関わる事業者が、今後領域を拡大していくには、JICDAQは避けて通れない存在となりそうだ。

Written by 長田真