4年の歳月をかけた、デジタル広告健全化のプロジェクトが、着々と進行している。

JICDAQ（ジックダック：一般社団法人デジタル広告品質認証機構）事務局は6月14日、報道関係者向け説明会をオンラインで開催。このデジタル広告の品質を第三者認証する機構の進捗について、JAA（日本アドバタイザー協会）常務理事でJICDAQ事務局長の小出誠氏、JIAA（日本インタラクティブ広告協会）常務理事でJICDAQ事務局の植村祐嗣氏らが報告した。

日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告関係3団体によって主導される、このJICDAQ。発足のきっかけとなったのは、2017年1月に開催されたIAB（インタラクティブ広告協議会）年次大会における、P&Gのマーク・プリチャード氏による「より高度な説明責任を求める声明」だ。それに感化された日本のアドバタイザーたちは、4年の歳月をかけて、このプロジェクトを進行させてきた。

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あくまで「業務プロセス」を検証

この4月の本格始動から2カ月経過した現段階で、JICDAQのアドバタイザー登録は79社（6月14日時点）。そして、事業者登録は74社（6月1日時点）に上るという。アドバタイザーは登録無料で、事業者は登録料・認定料および検証料が必要だ。

なお、ここでいう「事業者」とは、デジタル広告のエコシステムに関わる企業のことを指す。具体的には広告会社、プラットフォーム事業者、媒体社、メディアレップ、アドテクノロジー事業者などのことだ。現時点で、事業者登録を行っている代表的な企業は、電通や博報堂、ヤフーやグーグル、読売新聞東京本社や朝日新聞社、サイバー・コミュニケーションズやデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、CARTA HOLDINGSやサイバーエージェントなどが挙げられる。

ちなみに、これら事業者たちに対して、日本ABC協会を中心に、7月より検証または確認が行われるという。そののち、第1回認証事業者が発表されるのは、10月以降だ。

「事業者に対して、検証し認証するのは、あくまで『業務プロセス』だ。その整備状況を検証・認証するのであって、すべての業務/すべての受発注に対する検証ではない」と、植村氏は強調する。「このようにJICDAQ認証を受けることで事業者は、『デジタル広告の品質と信頼性を高める努力を行っている証し』や『価格競争・品質競争での優位性』、そして『社員や関係者のプライドやモチベーション向上』などのメリットを得られる」。

今後、認証分野の拡大も検討中

現在のところ、JICDAQが注力しているのは、ブランドセーフティおよびアドフラウドの分野だ。両分野において検証・認証の方法が3つ用意され、それぞれの組み合わせによって、6種類の「認証マーク」が用意されている。認証事業者は、それらをサイトに掲出することが可能になるだけでなく、「通し番号」が付与された紙の「証明書」も発行される。

「今後、JAAが2019年に発表した『アドバタイザー宣言』で取り上げられている課題を中心に認証分野の拡大を検討している」と、小出氏は最後に締めくくる。「具体的には、ビューアビリティやユーザーエクスペリエンスなどの分野だ」。

Written by 長田真

※記事公開後、一部表記をアップデートしています。