コロナ禍で推し進められる、食料品店の「5大変革」

米国の食料品店を取り巻く情勢は、コロナ禍によって大きく様変わりした。

たった数週間のうちに、生活必需品である食料品を扱う店には多大な需要が押し寄せ、事業の新たな運営方法が求められるようになったのだ。その結果、実店舗は運営を続けるため急激にあり方を変えていった。

変化は構造と運営の両面でもたらされているが、なかには一時的と思われるものもある。その変化をひもとけば、いかにコロナ禍が業界全体を混乱に陥れ、急激な変化を余儀なくしたかが浮かび上がってくる。本稿では、食料品業界において起こった重大な変化と、それが長期的にどのような影響をもたらすかをご紹介しよう。

オンライン販売への移行

食料品業界においてもっとも目につく変化のひとつが、買い物の方法だ。街中に出て買い物をするのが危険という認識が生まれ、なるべくオンラインで買い物を済ませようとする動きが広まった。これまでも、大半の食料品店は自社販売やインスタカートのようなサードパーティ製アプリなどを通じてオンライン販売を提供してきたが、コロナ禍によってその動きがかつてないほど加速した。ある推計によれば、コロナ禍以前、オンラインの注文は全体のおよそ3%に過ぎなかったが、いまや10%を超えているという。

このトレンドに対応するため、食料品店ではいくつかの変更を行っている。まずオンライン販売を開始する店が増えた。たとえばローカルな小規模店でも、メルカート(Mercato)のようなアプリを採用して販売促進に取り組むところが出てきている。

一方、ホール・フーズ(Whole Foods)やクローガー(Kroger)のような大規模店は、オンラインのフルフィルメントに対応するためいくつかの店舗を閉じている。これらの店舗は一般向けの販売を停止しながらも、商品を取り揃えて社員がオンライン販売のフルフィルメント業務にあたるダークストアとして機能している。

バックエンドの再構築

ほかの大手小売企業も、店舗営業を続けながら、オンライン注文をよりうまく処理するための対策をとっている。米DIGIDAYの兄弟サイトのモダン・リテール(Modern Retail)の報道によれば、既存の食料品店内に小規模なフルフィルメント施設を導入する「マイクロフルフィルメントセンター」の需要が急増している。ウォルマートやAmazonといったブランドも、すでにバックエンドのフルフィルメント業者とこうしたサービスの試験運用を開始していると報じられている。この需要は増える一方だ。

マイクロフルフィルメントのサービスを提供するデマティック(Dematic)の商業促進担当バイスプレジデントを務めるモハメド・バイド氏によれば、潜在顧客から「いつまでに実装できるか?」ではなく「何カ所に導入できるか?」と訊かれることが増えたという。

売り場の変化

オンライン販売が増えたとはいえ、実店舗での買い物はいまも続いている。そんななか、各社はより安全で効率の良い買い物を実現するため売り場スペースに変化を加えている。たとえばホール・フーズは、高齢者などの重症化リスクの高い買い物客向けの販売時間を導入した。ウォルマートも同様のアプローチを採用しており、初期対応者向けの営業時間を設けている。

カンター・コンサルティング(Kantar Consulting)の小売分析部門でバイスプレジデントを務めるトーリー・ガンドラック氏は、食料品店は小さいながらも重要な変更を迅速に行なったと指摘する。再利用可能なバッグを禁止したり、紙の領収書を減らしたりなくしたりするところもある。ほかの買い物客との接触を極力減らすように、通路の配置を改善した店もある。「戦略的な変更が行われている」と同氏は語る。

支払い方法の変化

ほかにも重視されているのが、非接触型の支払いだ。たとえばパブリクス(Publix)は、スマートフォンやカードでスワイプなしに支払いができるタップ型の支払い導入を進めていたが、4月1日までに1200以上の店舗でこれを導入するなど、取り組みを加速させている。

ガンドラック氏は、こういった技術的な変更は長年にわたって進められてきたものだが、コロナ禍によって加速したと指摘。オンライン販売や非接触型のフルフィルメントの増加以外にも「タッチレス決済といった変化は、永続的な変化となるのではないか」と予想する。

自動化の促進

同様に、一部タスクの自動化やロボットの活用も進められている。たとえばマイクロフルフィルメントセンターでは、商品のピッキングは人ではなくロボットが行っている。ウォルマートなどでは、店舗内の在庫についてもロボットを活用している。「2019年の時点でも、食料品店はロボットの必要性を認識していた」と、ガンドラック氏は述べている。「その動きが加速したのだ」。

いまのところ、業界内では迅速かつ抜本的な変化が進んでおり、各社はカスタマーや社員に安心感をもたらすための取り組みに邁進している。これがいつまで続くかは不透明だが、永続的な変化とは考えにくいものもある。ガンドラック氏は、「この状況が終息すれば、以前と同じ状態に戻る取り組みもたくさんあるだろう」と予想している。

Cale Guthrie Weissman(原文 / 訳:SI Japan)