明るい未来、という表現はやや陳腐だが、2022年はコロナ禍を踏まえて次のフェーズに進む「新たな1年」になると、誰もが考えていたのではないだろうか。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界的な景気低迷とそれに伴う広告・メディア支出の混乱など、波乱に満ちた1年となった。DIGIDAY［日本版］恒例の年末年始企画「IN/OUT 2023」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブや次世代リーダーに、2022年をどのように受け止め、2023年にどのような可能性を見出し、新たな一年を切り開いていこうとしているのか伺った。

freee株式会社にて、会計個人事業本部 CBOを務める福島広大氏の回答は以下のとおりだ。

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――2022年を象徴するトピック、キーワードを教えてください。

freeeは、「誰もが自由に経営できる、統合型経営プラットフォーム。」をビジョンとして掲げています。個人会計事業を管轄する身として、個人にとっての「統合体験」「プラットフォーム」について、あらためて議論をしてきた1年でした。個人事業主やフリーランス、副業など、働き方の多様性が進むなかで、さまざまな業態やニーズを受け止めることができるプロダクトとはどういう姿か。プラットフォームとしてユーザーコミュニケーションをどう統合していくべきか。これからの社会を見据えたときに何を優先とすべきか。理想ドリブンで試行錯誤を続けるなかで、注力ポイントもみえてきました。これからはどんどん形にしていきます。

――2022年にもっとも大きなハードルとなった事象は何でしたか？

個人事業主やフリーランスの職業・仕事観・生活を、どの粒度でまとまりとして捉えるべきか。これらの共通認識をチーム一体となって持つため、非常に時間を要しました。各ファンクションが描くユーザーイメージにズレがあっては、本質的な統合体験を設計することもできません。定性調査・定量分析を用いたデータドリブンな議論も推進することで、事実と仮説を区分しながら、丁寧にチームの目線を合わせてきました。

――2023年に必ず取り組むべきだと考えていることは何ですか？

ユーザーに対する統合体験をさらに強化していきます。そのためには、ビジネス、マーケティング、プロダクト、サポートなど、あらゆるユーザー接点におけるシームレスな体験を、チーム一丸となって作っていく必要があります。組織としてのプロジェクトマネジメントやカルチャーマネジメントも重要な観点になるでしょう。さらにいえば、既存の提供価値を飛び出し、新たなサービス価値を開発していくことも大切だと感じています。これらの体験を積み重ねていくことで、個人事業主やフリーランスにとって、なくてはならない存在をめざします。