デジタル広告のガイドライン作成や啓発活動を行う日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は1月31日（米国時間）、アメリカのオンライン広告の業界団体インタラクティブ広告協議会（Interactive Advertising Bureau：IAB）の国内ライセンスを取得したことをプレスリリースにて発表した。今後JIAAは、グローバルネットワークにおいてIAB Japan（JIAA）と称することになるという。

これまで世界42カ国と1地域（IABヨーロッパ）に置かれていたIAB。今回新しく誕生したIAB Japan（JIAA）は43カ国目の組織となり、IABのグローバルネットワークと密に連携しつつ、デジタル広告産業におけるグローバルな基準およびガイドラインの利用促進、そして日本市場における同産業の発展と信頼の確保などに努めていく。

「デジタル広告がその頂点に達するためには、業界が一丸となり、さまざまな課題に対して地域的な視点と同時にグローバルな視野で取り組むことが非常に重要です」と、JIAAの理事長の髙田佳夫氏はプレスリリースにてコメント。「JIAAにとってIABのグローバルネットワークへの参加は、真にグローバルなデジタル広告市場を作り上げるうえで、次の必然的な一歩と言えるでしょう」と語っている。

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ちなみに昨今、国内外において、インターネットの信頼性を揺るがしているのが偽ニュース問題だ。アメリカでは米大統領選をめぐるフェイクニュース問題として、日本では盗用紛いの行為を行っていたDeNAの「WELQ」問題として、姿形を変えながら同時多発的に取り沙汰されている。

今回のリリースに先駆けて、IAB会長兼CEOのランドール・ローゼンバーグ氏は1月30日、この偽ニュース問題に関する声明を発表。「デジタルエコシステムから偽造・詐欺・犯罪を排除することは、それに関わるすべての事業者の責任である」と述べ、「信頼を取り戻す」と決意を表明した。

時を同じくして、JIAAでも1月16日に、「コンプライアンス意識強化プロジェクト」の発足をプレスリリースで発表。インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展するために、協会全体でのコンプライアンス意識強化に向けた取り組みを進めていくという。

IAB会員でもあるGoogleやFacebookも偽ニュース対策へ本格的に乗り出した。JIAAのIAB加盟によって、デジタルメディア・デジタル広告の信頼性回復への動きは、国内外でさらに活発化すると思われる。

Written by 長田真
Photo by Getty Image