ファッションにおけるAIの有望な用途のひとつに、再販がある。つまり、この技術はさらなる循環型経済の促進に役立つ可能性があるのだ。

1月、AIを搭載した検索エンジン企業である韓国のネイバー（Naver）が、米国を拠点とするファッション再販プラットフォームのポッシュマーク（Poshmark）を12億ドル（約1726億円）で買収した。ポッシュマークは現在、検索と商品認識を支援するためにAI機能を顧客ベースに導入している。ポッシュマークによると、米国では3人に1人が同社のアプリをダウンロードしており、2023年4月4日時点で総ユーザー数1億人を獲得している。ポッシュマークで売買されたアイテムは2億点以上にのぼる。

再販におけるAIの用途は多岐にわたる

7月19日、ポッシュマークは同社初のAI製品となるポッシュレンズ（Posh Lens）をローンチした。これは、画像に類似したスタイルを検索するための識別および視覚的な検索ツールである。現在、ポッシュマークの8000万アイテムがポッシュレンズに対応して検索可能となっている。一方、売り手は、このテクノロジーを利用して商品掲載プロセスを簡素化し、在庫をより早く認識させて競争力のある価格をつけることができる。

Advertisement

また、ポッシュマークは今後AIを使ってユーザーのスタイルの好みを学習し、昨年ローンチしたライブショッピングの「ポッシュショー（Posh Shows）」のエディションを提案する予定だ。「6月には、プラットフォーム上の数万人の出品者よって10万件以上のポッシュショーが開催された」。

「草の根イベントや出品者同士のメンターシップによって支えられている私たちのコミュニティでは、800億回以上のソーシャルインタラクションが行われている」とポッシュマークの創業者でCEOのマニッシュ・チャンドラ氏は語る。1人のユーザーのポッシュショーで販売されるアイテムの約15〜20%は、他のユーザーからのものだ。

チャンドラ氏いわく、再販におけるAIの用途は多数あり、ポッシュマークはこの技術を拡大して発展させながら活用していく。「AIは再販にとって非常に重要なものになるだろう。もし、あなたの携帯電話が、クイックスキャンによってクローゼットにあるものをすべて理解し、さらにあなた自身と天気を把握して、どんなアイテムを着るべきなのか提案してくれるようになれば、服の管理はもっと簡単になる。そして、不要になったアイテムを（さらに簡単に）転売できるようになる」。

再販各社がAIを活用

現在、ポッシュマークは韓国と日本の市場に拡大する計画を検討しており、さらに最終的には多くの顧客を持つ出品者にAIアシスタントを提供することも模索している。「結局のところ、ポッシュマークは多くのマイクロコミュニティからなるコミュニティであり、私たちはそれらのマイクロコミュニティ内の人々をさらに効果的につなげたいと考えている」とチャンドラ氏は語った。

ほかの再販の世界では、デジタル製品のスタートアップ企業であるイオン（EON）のような企業が、再販時にアイテムを簡単に追跡できるよう、NFCタグの使用を促進している。同社はヴェスティエールコレクティブ（Vestiaire Collective）と提携して、1月にイオンのインスタント再販プログラムを開始した。ラグジュアリーブランドのクロエ（Chloé）は、すでにそのID技術を利用している。この技術を使えば、ポッシュマークのAIが売り手の商品のローディングプロセスを削減するのと同じように、ユーザーは再販プラットフォームへのアップロードを自動化することができる。また、リセールプラットフォームのグッドウィルファインズ（Goodwill Finds）もAIを活用してeコマースサイトの商品の仕分けと値付けを行っている。

7月26日に発表されたリセールプラットフォームのスレッドアップ（ThredUp）の最新インパクトレポートによると、古着を購入・着用することで、新品と比べて二酸化炭素排出量を平均25％、エネルギー使用量を22％、水使用量を31％削減できるという。

[原文：How AI could boost the resale market]

ZOFIA ZWIEGLINSKA（翻訳：Maya Kishida 編集：山岸祐加子）