米最高裁が人工妊娠中絶が憲法上の権利と認める「ロー対ウェイド裁判」の判決を覆したことを受けて、レディット、メタ、エアビーアンドビーなどの企業は、中絶手術を受けるために別の州を訪問する必要のある従業員の旅費を負担すると述べた。IPG、オムニコム、電通などのエージェンシー持ち株会社も、旅費を負担するとしている。
米最高裁が人工妊娠中絶が憲法上の権利と認める「ロー対ウェイド裁判（Roe v. Wade）」の判決を覆したことを受けて、レディット（Reddit）、メタ（Meta）、エアビーアンドビー（Airbnb）などの企業は、中絶手術を受けるために別の州を訪問する必要のある従業員の旅費を負担すると述べた。
IPG、パブリシス（Publicis）、オムニコム（Omnicom）、電通、WPPなどのエージェンシーグループも、従業員の旅費を負担するとしている。これらの持ち株会社のなかには、最高裁判決の草案が今春流出を受けた時点でその方針の通知を出していた社もあったが、判決が覆った今、改めてそのポリシーを確定している。
従業員の福利厚生に焦点
マーケティング担当者やエージェンシーの幹部たちは、従業員、特に妊娠中絶ができない州の従業員に、社が提供する最新の医療保険制度を確実に周知させることに注力していると述べている。エージェンシーの幹部は、顧客に対しても、今は従業員の福利厚生に焦点を当てるようアドバイスしているという。
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オムニコム・グループのチェアマン兼CEOであるジョン・レン氏は先週金曜日、従業員向けメッセージのなかで「ロー対ウェイドを覆す本日の最高裁の判決は、50年に及ぶ女性の進歩と生殖に関する権利を損なった」と述べている。「この決定は何百万人ものアメリカ人に有害な影響を与えるだろうし、我々はあなた方の多くが感じている不安や不満を共有している」。
レディット、エアビーアンドビー、IPG、パブリシス、オムニコム、電通、WPPの各社はいずれも、従業員に中絶手術目的の移動費手当を提供するという社の姿勢を、声明を転送するか、広報担当者からコメント、という形で提供した。ハヴァス（Havas）、メタ（Meta）、ディックズ・スポーティング・グッズ（Dick’s Sporting Goods）は従業員の旅費をサポートすると早くから発表したブランドで、ディックズはCEOがリンクトイン（LinkedIn）に声明を出して話題となったが、本稿にコメントを求めたが期限までに回答は得られなかった。
プライバシーにおける課題
旅費サポート制度の詳細についてコメントを求めたが、ほとんどの企業は回答がなかった。たとえば、この制度を利用するためには、従業員は中絶したことを雇用主に開示しなければならないのか、自分で負担した後に旅費分を払い戻ししてもらう形なのか、従業員は人事部とそれについて話し合う必要があるのか、といった疑問だ。
電通の広報担当者は「サービスを求める方法と場所を含め、ケアに関するすべての請求とガイダンスは、雇用者ではなく保険会社を経由するため、すべての機密性は、任意の医療処置と同じように適用される」と述べた。
一方、レディットの広報担当者は、「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）サービスはすでにいくつかの健康プランでカバーされており、福利厚生は従業員の所在地にかかわらずすべての従業員をカバーしている。従業員が医療を受けるために移動する必要がある場合は、出張費と当社の無制限有給休暇制度をカバーする年次給付制度を利用することができる」と説明した。
匿名を希望したあるエージェンシーグループの人事担当役員は、中絶医療が受けられなくなった州に勤務している従業員は、保険会社に請求し、補償を受けるというプロセスの例を挙げた。このプロセスでは、従業員はエージェンシーやグループに特別に連絡する必要はなく、代わりに保険会社に連絡して払い戻しを受けることになる。
社外でも慎重な動き
マーケターやエージェンシーの幹部は、社内ポリシーを従業員に伝えるだけでなく、企業の立場や公式声明、世論、に関連して状況を整理している。なかには、現時点で最高裁の判断に直接関連しないようなメッセージの場合はオーガニックであれ有料広告であれ止めるよう、クライアントにアドバイスしている人もいる。人々は今回の最高裁判断に非常に注目しており、それにそぐわないマーケティングメッセージは世論の気持ちや文脈を理解していない不適切なもの（トーン・デフ）と捉えられてしまう可能性があるからだ。
データのプライバシー問題に関しては、メタとエアビーアンドビーは、妊娠中絶のケアを求めることが違法となる、あるいは既に違法となっている州で情報を検索している可能性のある人物の、メッセージのやり取りや投稿などのデータを（当局へ）提出する計画があるかどうかの質問には答えなかった。一方、レディットは米DIGIDAYに対し、法執行機関に関するガイドラインを提示した。
Kristina Monllos（翻訳：塚本 紺、編集：黒田千聖）
