支払い期間の延長は、以前からエージェンシーを悩ませてきた問題だ。だが、パンデミックによって、その期間はさらに伸びる傾向にある。小規模なエージェンシーの場合、複数のクライアントから支払いが遅れると、事業に壊滅的な影響が出るおそれもある。

業界人に匿名で本音を語ってもらう「告白」シリーズ。今回は、「世界的に厳しい」という言い訳はもはや通用しないと語る、あるエージェンシー役員に率直な意見をきいた。

なお、以下のインタビューは、内容を明瞭にするため若干の編集とまとめを行っている。

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――御社はパンデミックでどのような影響を受けた？

業務は履行したのに支払いをしない企業が大量に出てきた。私が話したほかのエージェンシーでも同様のことが起きている。当初、ブランドはキャッシュの重要性を意識していた。社員を解雇するかの瀬戸際にいた企業もあった。それ自体はとても悲しいことだ。だが、我々も支払いを受けなければ、社員を解雇せねばならなくなる。まずブランドで解雇や一時帰休が行われ、それにエージェンシーが続いたのはそのためだ。

――クライアントの支払いが止まったとき、どう対処しているか？

会計担当がメールで「支払いが遅れている。早くしてくれ」と催促する。だが、ブランドからの返信はない。もう一度メールを送っても、また返事がない。すると、しばらくしてブランドから支払いは行わないというメッセージが送られてきた。何度も私は電話をして、「支払うべきものが支払われていない」と主張した。大概は「ああ、景気が悪くて」などと言ってくる。それはそうだろう、それは分かっている。こちら側にとっても景気は悪いのだから。

誰もが御社と当社は同じチームだ、パートナーだと言う。コロナ禍が終わってもパートナーであり続けたいと。だが、こう言ってやりたい。もし我々が本当にひとつのチームなのであれば、支払いが滞って当社の社員に払わないというのは、それは貴方のチームのメンバーに払わないのと同じではないか。当社で解雇が発生すれば、それは貴方がメンバーを解雇したということではないか。心にもないことを言わずに金を払え、そう言ってやりたい。

――手詰まりになったことはあるか？

基本的に、「払えるだけ払ってくれ」と伝えている。支払い計画をともに立てて、場合によっては多少安くしたり、分割払いを認めたりしている。それでも支払わないところもある。不良債権として処理するしかないだろう。

――支払わなかったらどうなる？

できることをするしかない。自社のコストは制御できる。つまり残念ながら、昇給やボーナスの見送り、個人年金のマッチング拠出といった対処になる。現在、昇給が遅れている社員が何人もいる。だが、承認できないのだ。結局、しわ寄せが行くのは社員だ。

さらに物流面でも問題が生じる。数カ月支払いが行われなければ、回収費用の負担も考慮しなければならない。これはやりたくないが、実際やらざるをえなかった。コロナ禍のせいで、そういったケースが非常に増えている。「もし回収できたとしても、全部は手に入らないだろう。でも一部は回収できるだろうし、現時点での当社への扱いを考えれば、長期的にこの会社と組むメリットはない」といったことを検討することになる。どちらの痛い目を選択するかという議論だ。非常に不健全で、毒をまき散らかすような関係性だ。

だが、当社はクライアントとの関係性よりも自分たちの社員を優先する。そのうえで、自分たちの社員が置かれている状況はコントロールできる。支払いが行われないことについてはコントロールできない。クライアントから金が入ってこないために、いずれは一部社員の給与を支払えない日が来るかもしれない。

――今回の件で、支払い契約について見直す予定はあるか？

絶対に見直す。可能な範囲で、自動支払の契約について変更が進むだろう。現実には、クライアントが大企業になるほど、30日、60日、90日と支払い条件で有利になっていく。これは以前から問題視されてきた。エージェンシーは銀行ではない。だがこうした企業は私達をまるで銀行のように扱っている。いずれは、一部の前払いを契約に盛り込むことで、財務面でリスクヘッジしなければならなくなるかもしれない。リスクヘッジにもいくつかの方法がある。だが全体的に考えれば、契約の見直しが適切だろう。

どの企業も、支払いを受けるために常にできることをしている。だが、なぜそういった努力が必要なのか、重要なのか、コロナ禍によって皆が思い知ったのだ。

［原文：‘How much do we want to get screwed’ Confessions of an agency exec on lack of payment due to coronavirus］

KRISTINA MONLLOS（翻訳：SI Japan、編集：長田真）