1週間の業界のトピックをおさらいする「デジタルマーケティング10」。手早くチェックを済ませたら、どうぞいい週末をお過ごしください。
今週はアドテク企業と媒体社が昨年から導入していたGoogle対抗策「ヘッダー入札」に対して、Googleが効果的な可能性のある代替案「ダイナミックアロケーションの開放」を提示したことが大きい。実際、米媒体社の間でヘッダー入札の採用が進んでいたため、Googleのエコシステムを経由しないディスプレイ広告取引が拡大する可能性があった。
Googleは今回の発表により、技術的により進んだソリューションを媒体社・アドテク企業に提示し、広告主にはGoogle経由の買い付けの利点を増やすことで、自社のエコシステムを再強化することを目論んでいるようだ。
現在のリアルタイム入札では、市場性の薄い取引方法が一般的であり、活発な競争がもたらされることが、ステークホルダーからは期待されている。ただ、Googleのこの分野の圧倒的な競争力が、自動運転車、機械学習、ロボット、都市計画、ヘルスケアへの積極的な投資（moonshot）を支えている点も見逃せない。
1週間の業界のトピックをおさらいする「デジタルマーケティング10」。手早くチェックを済ませたら、どうぞいい週末をお過ごしください。
今週は、アドテク企業と媒体社が昨年から導入していたGoogle対抗策「ヘッダー入札」に対して、Googleが代替案「ダイナミックアロケーションの開放」を提示したことが大きい。実際、米媒体社の間でヘッダー入札の採用が進んでいたため、Googleのエコシステムを経由しないディスプレイ広告取引が拡大する可能性があった。
Googleは今回の発表により、技術的により進んだソリューションを媒体社・アドテク企業に提示し、広告主にはGoogle経由の買い付けの利点を増やすことで、自社のエコシステムを再強化することを目論んでいるようだ。
Advertisement
現在のリアルタイム入札では、市場性の薄い取引方法が一般的であり、活発な競争がもたらされることが、ステークホルダーからは期待されている。ただ、Googleのこの分野の圧倒的な競争力が、自動運転車、機械学習、ロボット、都市計画、ヘルスケアへの積極的な投資（moonshot）を支えている点も見逃せない。
1. Googleがヘッダー入札対抗策。ダイナミックアロケーション開放でサーバーサイドでのバイヤー間の競争を狙う（DIGIDAY［日本版］）
2. 朝日新聞社、オウンドメディアなどを手がけるサムライトの全株式を取得。オウンドメディア、ネイティブ広告事業展開へ（朝日新聞デジタル）
3. BuzzFeed、収益予測を下方修正。2015年収益が目標の2億5000万ドル（約280億円）を8000万ドル下回ったため（The Drum）
4. インターネットテレビ局「AbemaTV（アベマティーヴィー）」を開局。全24チャンネル無料。運営会社の出資比率はサイバー51％テレビ朝日49％（サイバーエージェント）
5. アドビ、テレビ事業者へのOTT配信サービスを強化：動画ビジネスの収益化を後押しか（DIGIDAY［日本版］）
6. オラクル、クロスデバイス広告に特化したイスラエルのビッグデータ企業Crosswise（クロスワイズ）を買収。関係者によると、買収額は5000万ドル（約55億円）（The Time of Israel）
7. ハースト、トリビューンパブリッシングら米4媒体社がデジタル面で協調。合計1億6800万ユニークユーザーのアドネットワーク（WSJ）
8. 広告ホールディングス世界2位、オムニコムのCEO、ジョン・ウレン氏の2015年の報酬は2360万ドル（約27億円）（WSJ）
9. 月1.5万円で高級ブランドのドレスやアクセサリーをレンタルできる定額制（サブスクリプション）サービス「レント・ザ・ランウェイ」とは（DIGIDAY［日本版］）
10. Facebook、ディベロッパーズカンファレンス「F8」で、チャットボット、VRカメラ、インスタント記事のオープン化などを発表（GIZMODO JAPAN）
Written by 吉田拓史
Photo by Thinkstock/GettyImage
