米DIGIDAYは9月下旬に、メディアやマーケティング、小売業界の専門家198名を対象にアンケートを実施。米国における14の社会的課題のなかから特に重要と思う3項目を挙げてもらった。選択肢には、経済格差や社会正義、税金、銃問題、トランプ氏とバイデン氏個人の誠実さといった今年特に問題となっていた課題が並んでいる。
2020年の米大統領選挙が進むなか、世界中のエージェンシーとブランドが重視する社会的な課題は似ている。だが、いくつかの例外もあるようだ。
米DIGIDAYは9月下旬に、メディアやマーケティング、小売業界の専門家198名を対象にアンケートを実施。米国における14の社会的課題のなかから特に重要と思う3項目を挙げてもらった。選択肢には、経済格差や社会正義、税金、銃問題、トランプ氏とバイデン氏個人の誠実さといった今年特に問題となっていた課題が並んでいる。
視点を合わせる2つの業界
回答を見ると、エージェンシーとブランドでは重視している課題は基本的にかなり似ていることがわかる。業界ごとのバラつきは、14項目のうち9項目で5ポイント以内、7項目で2ポイント以内と小さかった。
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一方、パブリッシャーが他業界と比べて5ポイント以内に収まっていたのは若干6課題に過ぎず、各グループの10％以上が重要視していると回答したのは経済対策のみだった。
さらに、ブランドとエージェンシーで大きく別れた回答が3つある。まずは社会正義だ。ブランドでは約半分の回答者が最重要課題に挙げたのに対し、エージェンシーでは3分の1程度にとどまった。これは、今年上旬にジョージ・フロイド氏の殺害を発端として社会正義を大きな問題として取り上げていたエージェンシーが多かったのとは対照的だ。そして、米大統領候補者の誠実さに関する問題も回答が分かれた。
業界内における意見の相違
また、経済格差および新型コロナウイルス対策についてはエージェンシーやブランドよりもパブリッシャーの方が重視する傾向にある。さらに外交や国家安全保障を最重要課題に挙げたパブリッシャーは、エージェンシーおよびブランドの2倍以上となっている。
一方、パブリッシャーの割合が大幅に少なかったのが環境問題だ。
多様な課題のなかで、多くのバラつきが見られる回答もあった。一方、経済に関してはどの業界でも3分の1以上が重要と回答している。
また、環境および社会正義については、2つの業界で3分の1以上が重要課題に挙げている。さらに、米最高裁判事の指名についてはどの業界でもほぼ同じ割合の回答となった。
［原文：Digiday Research Media, marketing, retail sectors reveal their top issues ahead of the 2020 election］
MAX WILLENS（翻訳：SI Japan、編集：長田真）
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