米・エージェンシー従業員の約3分の2が、母親になる女性は出産休暇を取ることができると述べている。一方、父親になる男性も有給休暇を取ることができると答えたエージェンシー従業員は約45％だった。

これはDIGIDAYリサーチが2020年に入ってから実施した仕事と生活、文化、キャリアに関する調査の一部だ。

母親の出産休暇があるエージェンシーの約63％は休暇期間を1～3カ月に設定しており、3カ月以上のエージェンシーは29％だった。

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米国では、母親に対する有給の出産休暇は法律で義務づけられていない。人材マネジメント協会（Society of Human Resource Management）の調査によれば、現在、33％の企業が母親の有給休暇を設定しており、10年前の6社に1社からほぼ倍増している。

2019年に実施した同じ調査では、回答者の90％以上が母親に対する有給の出産休暇を1カ月以上と報告し、32％が3カ月以上と述べていた。一方、父親に対する有給の出産休暇は、1カ月以下という回答が42％を占めていた。

米国では一般的に、出産休暇の状況について問題になっている。しかし、広告エージェンシーの従業員はしばしば、この業界は口先だけだと嘆いている。両親が持続可能な方法で出産休暇を取り、職場に復帰できるインクルーシブな方針が存在しないというのだ。

ただし、変化の動きがないわけではない。プレッジ・ペアレンタル・リーブ（Pledge Parental Leave）のような運動に参加するエージェンシーも現れている。プレッジ・ペアレンタル・リーブは、出産の主体となる従業員に少なくとも3カ月の完全な有給休暇を認めるという公約を掲げている。

しかし、業界全体を見渡すと、出産休暇は激しい議論を巻き起こしている。多くの場合、不平等の問題につながるためだ。米DIGIDAYが以前報告したとおり、寛大な出産休暇を設定しているエージェンシーもあれば、そうでないエージェンシーもある。しかも、多くの人にとって、出産休暇の方針は一貫性がないか不公平だ。

これに対し、母親の出産休暇があるパブリッシャーは78％に上る。

Shareen Pathak（原文 / 訳：ガリレオ）