ノルウェーの媒体社らが結束、フェイクニュース撲滅に向け

今年9月11日に国会議員選挙を控えているノルウェーでは、国内のメディア機関が事実確認ツールの強化に取り組んでいる。なかでも最大のものが、同国のメディア組織4社が結成した、当事者曰く「かつてないファクトチェックコラボレーション」だ。

7月4日に設立予定の非営利事実確認組織「ファクティスク(Faktisk)」は、ノルウェーのタブロイド紙「ベルデンスガング(Verdens Gang)」「タクプラデット(Dagbladet)」、公共放送局のNRK、そして民放テレビ局TV 2の4社によって組織される。その資金源は4社のオーナーやベルデンスガングの過半数株式所有者のティニウストラスト(Tinius Trust)、そして言論の自由を掲げる組織のフリットオード(Fritt Ord)だ。ファクティスクを構成する6チームは、設立までに50件程度のさまざまな事実(ファクト)をチェックしていくという。

「このようなコラボレーションは、ノルウェーではじめてだ」と語るのは、ファクティスクのチェアマンを務めるヘルジェ・ソルベルグ氏だ。「このコラボは、このような取り組みが不可欠であるという事実を強く示している。我々は結束していかなければならない」。

ファクティスク設立の背景

ノルウェーメディア庁のアドバイザーであるトーン・ホーガン-ヘプソ氏によると、今年の1月から2月にかけ、ノルウェーでは特に国際ニュース関連のフェイクニュースが増加していたという。ノルウェーのフェイクニュースは、エディター不在のオンラインメディアから発信されるものがほとんどで、そこからソーシャルメディアに飛び火するのだという。

ホーガン-ヘプソ氏は「18歳から35歳までの若年層が、フェイクと知っていながらニュースをシェアしていたことに非常に驚いた」と話す。「いまはそれに対して、『なぜ?』と、問いかけているところだ」。

4月に行われたノルウェー政府直属機関であるノルウェーメディア庁の調査では、1000人の回答者のうち15%がフェイクであるとわかっている、もしくはそうと疑われるニュースをシェアし、55%が少なくとも1週間に1回は「誤っているのでは?」と思われる記事を目にすると答えたという。

また、一人ひとりにニュースの真偽を見極める責任があると回答したのは、わずか26%だった。「これは由々しきことだ」と、ホーガン-ヘプソ氏はいった。「人々は責任を感じていないのだ」。ノルウェーメディア庁は8月中旬にも、フェイクニュースを見極める力を計るためのクイズをソーシャルメディア上に公開する予定だという。

ファクティスクの活動内容

ファクティスクは人の手によってノルウェーのメディアやソーシャルメディア、公開討論、政治家のコメントを確認する。一般からの通報にも対応する予定だ。中心となるテーマとしては、気候やノルウェーの選挙、そして国際問題が予想されている。

ファクティスクは、それらについて、真実性を1から5までの指標でランク付けする。その結果をテキスト記事や短い動画にして、自社サイトやFacebook・Snapchatなどのソーシャルメディアプラットフォーム、もしくはTVを通じてシェアしていく予定だ。

これらのコンテンツはエンベット可能で、ほかのメディア企業も独自のチャンネルに組み込んで公開できる。ゆくゆくはファクトチェック作業を自動化していきたいというのが、ファクティスクの考えだ。

ファクティスクには「実際は」または「事実上」という意味がある

ファクティスクには「実際は」または「事実上」という意味がある

ノルウェーの他社事例

読者向けにファクトチェックツールを開発しているパブリッシャーもいる。そのなかのひとつ、タクプラデット(Dagbladet)は昨年5月、リーダークリティック(Leserkritikk)を立ち上げた。これは読者がタクブラデット(Dagbladet)の記事の誤りを報告し、それを該当記事の記者に自動的に通知するツールだ。

親会社のアラーメディア(Aller Media)のデジタル編集責任者、ジャン・ソレセン氏によるとリーダークリティック設立から9カ月間で、タクブラデット(Dagbladet)の記事1万件に対して5000人の読者から2万件ものフィードバックが寄せられたという。その多くは文法ミスを指摘したものだが、なかにはより重大な誤りを指摘するものもあったという。

「我々よりも読者の方が、数が多い」と、ソレセン氏はいう。「我々は1日160件の記事を公開しており、社内ですべてのミスを発見できるわけではない。『我々の』ジャーナリストのエラー数は減少しており、我々は新聞として成長しているのだ」。

今年2月にはGoogleから支援を受け、多言語版のリーダークリティックが今夏リリースされる予定だ。そうなればパブリッシャー他社もこのツールを各々のサイトに組み込むことができるようになる。

「フェイクニュース問題に対する意識は高い」と、ソレセン氏は語る。「我々は周囲と結束して取り組みたいと考えている」。

Lucinda Southern(原文 / 訳:Conyac
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