「若者層でも数十円なら有料記事を買う」というテスト結果:媒体社の期待高まるマイクロペイメント

アドブロックの台頭によって広告収入が脅かされる事態に直面し、ニュースを対象としたマイクロペイメント(少額決済)というコンセプトがパブリッシャーにとって魅力を増している。

このコンセプトにいま、大きな弾みがつくこととなった。新興企業ブレンドル(Blendle)が2016年3月23日(米国時間)、大手パブリッシャーとともに米国内でマイクロペイメントのベータテストを開始したのだ。テストには、ベータテストの支援者でもあるニューヨーク・タイムズ(The New York Times)、ウォールストリート・ジャーナル(The Wall Street Journal)、タイム社(Time Inc.)、ワシントン・ポスト(The Washington Post)などが参加している。

1年前にオランダで創設されたブレンドルは、オランダとドイツで事業を展開し、ドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル(Der Spiegel)」や全国紙「ディー・ツァイト(Die Zeit)」のパブリッシャーをはじめ、6万5000以上のユーザーがいると主張している。

米国では、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、バロンズ(Barron’s)、タイム社が、ブレンドルのプラットフォーム上で自社配信記事への少額決済のテストを開始。ブレンドルによると、価格は新聞記事が19~39セント(約20〜42円)、雑誌記事は9~49セント(約9〜52円)だという。

特に若い世代にリーチ

ウォールストリート・ジャーナルは、オランダやドイツでのテスト以来、ブレンドルとの関係を拡大している。同社のプラットフォームは両国で若い読者に特に強くアピールしている、と語るのは、ウォールストリート・ジャーナルの発行元ダウ・ジョーンズで最高カスタマー責任者とグローバル・マネージング・ディレクターを務めるケイティ・バネック=スミス氏だ。

「ブレンドルのプラットフォームによって、35歳以下の年齢層の多くがニュースの有料購読者になった。この年齢層が(コンテンツに対して)お金を払うことが、ここからわかる」。

若い読者にリーチできることはタイムにとっても魅力的だ、とタイム社のデジタルマーケティングおよび売上担当シニア・バイスプレジデント、スコット・マカリスター氏は話す。タイムは、主力雑誌の「タイム」のデジタル版を1記事あたりおよそ1ドル(約107円)以下という価格設定でブレンドルのプラットフォームでテストすることにしている。「若年層がコンテンツにお金を払っていると聞いて、嬉しく思った」とマカリスター氏は言う。

マイクロペイメントの課題

だが、マイクロペイメントも、ほかの決済方法が常に抱えているのと同じ課題に直面する。無料で手に入るものがすでにたくさんあるのに、コンテンツに対して消費者にお金を払ってもらうことは難しい。クレイ・シャーキー氏は2009年のエッセイで、世間の人は「少額の負担を強いられる」ことが嫌いだという点が、このビジネスモデルの基本的な問題だ、と述べている。

ブレンドルは、ユーザーに優しいインターフェースで知られている。ユーザーはFacebookアカウントでログインし、どこでも1つのアカウントを再入力して複数のパブリッシャーから記事を購入できるのだ。満足できなかった場合には、払い戻しを受けることもできる。ウォールストリート・ジャーナルのようなペイウォールを実施するパブリッシャーが、自社サイトの購読者候補を見つけるのにも役立つ。

一方で、このアプローチに対する懐疑心から、別のビジネスモデルの模索に移行する企業もある。アドブロックを解除する技術をパブリッシャーに提供している新興企業ソースポイント(Sourcepoint)は、購読料で収益を得たいパブリッシャーのためペイウォール製品作りに取り組んでいる。

Spotify型の対抗馬

もっとも、ソースポイントが長期目標として目指すところは、定額料金を支払うだけで複数のパブリッシャーのコンテンツにアクセスできるSpotify(スポティファイ)型サービスの構築だ。その理由は、SpotifyやNetflix(ネットフリックス)のようなサービスを通じて、消費者はオンラインコンテンツにお金を払うことに慣れているからだ、とソースポイントの共同創設者で最高執行責任者(COO)のブライアン・ケーン氏は説明する。

マイクロペイメントはさらに、広告を見ることで対価を払うという方法を選択したい人もなかにはいるという事実を無視している。「支払いがすべてだとも思わないし、広告がすべてとも考えていない。コンテンツに対してどうやってお金を払うかは、消費者個々の選択だ」と、ケーン氏は言う。

実際のところパブリッシャーは、さまざまな方法を試して自分たちのビジネスモデルに合うものを探し出さなければならないと、WSJのバネック=スミス氏は述べる。「コンテンツを無料で提供する結果、パブリッシャーがもたらしてきた損害を元に戻す簡単な解決策はない」。

Lucia Moses(原文 / 訳:ガリレオ)
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