インターネットの次、ブロックチェーンの基盤を固めるとき:伊藤譲一氏、村井純氏らが指摘

暗号通貨・ブロックチェーン界隈では派手なトライ&エラーが繰り返されている。6月の非中央集権型ファンドTheDAOへのアタックなど、さまざまな損失が出ており、一部で「難しい報道」も出てしまった。MITメディアラボ所長の伊藤譲一氏はブロックチェーンに投じられている資金に対して、技術の未成熟さを指摘。研究機関がブロックチェーンの安全性を確かめていくことで、非中央集権(ディセントラライゼーション)が実現すると伊藤氏は語っている。ブロックチェーンはインターネットが世界中に行き渡った社会の新しい基盤になるのだろうか。7月初旬に開かれたTHE NEW CONTEXT CONFERENCE 2016 TOKYO(主催デジタルガレージ)のセッションをまとめた。

「インターネットとブロックチェーンは似ている」。MITメディアラボ所長の伊藤譲一氏はブロックチェーン・暗号通貨をインターネットのアナロジーで語っている。伊藤氏はビットコインなどのデジタルキャッシュのブームに一定の評価をしてはいるものの、基幹部分が出来上がっていないと主張している。基幹部分を支えるためには、暗号学、セキュリティ、金融、コンピュータ科学をまたがる知識を有するエンジニアが足りていないことに警鐘をならしている。

伊藤氏はこう危惧する。「ブロックチェーンへのベンチャー投資の金額は昨年で10億ドル(約1050億円)を超している。ネットの1996年の勢いを超えてしまっている。しかし、実際の技術的なレベルはまだネットの90年ぐらい。しかし、アプリケーションを作りだしちゃっているのだが、まだそれを支えるインフラができていない」。

伊藤氏はブロックチェーンの基盤しっかり構築できる人材と仕組みが必要だと指摘。「インターネットは時間をかけてきた。学者だったり、NPOだったりが少しずつ直しながら、しっかり作ってきた。ブロックチェーンでは、そういう人が全部ベンチャーに入っちゃって、どうやってカネを儲けるかに集中している。どうやってインフラを作ろうかと考えている人はいなくなりつつある」。

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MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏

「インターネットは損をしても大したことない。失敗しても問題はなく何度で失敗できる。ただ、ブロックチェーンはお金を扱っているので、失敗するとそもそもの信用を失ってでもお金を戻すか、金を失うかとなる」。

伊藤氏が議論の前提にしているのは、6月下旬に起きた分散型プラットフォーム「イーサリアム(Ethereum)」の自立型分散ファンドThe DAOへのアタックだ(関連ブログ)エミン・グン・シレール・コーネル大教授らからコードの脆弱性が指摘されていたにもかかわらず、イーサリアムのコミュニティがファンドを組成。150億円相当(当時)の資金を集めたが、すぐさま脆弱性をつかれ50億円相当の暗号通貨が抜き取られた(この問題は後を引き、50億円相当の損失をがん手術のような方法で回避した後、コミュニティの間で深刻な対立が生まれている)。この一件で、ブロックチェーンにとっての喫緊の課題がセキュリティであることが浮き彫りになった。

伊藤氏はこう説明する。「TheDAOはビットコインの夢のひとつ。契約(コントラクト)が勝手に動いて、人間ではなくソフトウェアで運営しよう、というとても美しい夢だった。ただ、それが法的に何なのか説明せず、150億円(当時)ほど集めた。銀行の基幹系に使われる言語ではなく、書きやすいジャバスクリプトに似たような言語でつくってしまい、バグが発生した」。

「バグが発生し、アタッカーに50億、お金をもっていかれた。ビットコインの言語は難しくて、かちっとしている。しかも、お金が何千億円ものっているから実験しづらい。もっと実験しやすいのがイーサリアムだった。失敗の原因は使っていた言語がWebっぽいことだ。銀行のシステム、重要な飛行機の制御システムとかを書いているエンジニアが書かないと厳しい。ブロックチェーンに必要な暗号、分散処理、経済、決済を知っているエンジニアのは世界に数百人しかいない、日本には十数人しかいないのが現状だ」。

ビットコインの重要技術の父「中央銀行より効率的」

ビットコインのインフラアーキテクトである企業ブロックストリーム(Blockstream)のアダム・バック氏は既存のバンキングシステムよりもブロックチェーン・暗号通貨の方が、将来性があると語っている。既存のバンキングシステムはそこまで堅牢ではなく、銀行間国際送金システム「SWIFT」やインド中央銀行もアタックを許していることなどを指摘した。

バック氏は「ハッシュキャッシュ(Hashcash)」というビットコインの極めて重要なプロセスである「プルーフ・オブ・ワーク(PoW)」で使われるアルゴリズムを1997年に考案。ビットコイン誕生の原点であるサトシ・ナカモトの論文でも引用・参照されており、「プルーフ・オブ・ワークの父」として暗号通貨の誕生に大きな貢献をした。ブロックストリームはブロックチェーンとつながりながら副次的にさまざまなアプリケーションのプラットフォームになる「サイドチェーン」というプロジェクトに注力し、ブロックチェーンと各種のエコシステムを載せるプラットフォームの構築を目指している(下図)。

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アダム・バック氏はブロックチェーンを補完する「サイドチェーン」で契約、実物資産の登記、資産証明などを可能にすることを目指しているという

アダム氏は「バンキングシステムに関連したアプリケーションを開発したいと考えた場合、銀行と交渉しなくてはいけない(かなり難解だ)。ブロックチェーンはオープンAPIをもっているので、すぐに開発できる」と指摘。「信用を暗号技術で担保しているため、信用を築く必要がない。銀行が高い信用を築くには50年かかる。銀行ビジネスに参入するには政府との折衝を含めた高いコストが必要になる」と語った。銀行は信用されるために店舗に大理石をつかったり、制服に身を包み懇切丁寧な対応をする職員を雇用する。

「しかし、ブロックチェーンは暗号技術によりこの信用を必要としない。暗号化された状態で分散され、最初から最後までのトランザクションが不可逆的につながっているためだ。一方で、銀行の基幹システムはプライベートで運用されているので、台帳のクロスチェックが必要になる。これが取引を煩雑にしている。ブロックチェーンは中央銀行よりも大きく効率的だ」。このため商業銀行は信用を失うリスクにかなり敏感にならざるを得ない。

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ビットコインの根幹技術を発明したアダム・バック氏

「社内データベースを基にしたバンキングシステムは内部者によるアタック(攻撃)に対して脆弱。暗号技術によってセキュアにする方がむしろ安全だ」と語る一方で、「セキュリティなしではブロックチェーンは拡張していかない」と語り、暗にTheDAOの一件をつついている。しかし、同氏は銀行が進めるブロックチェーンの部分的活用ではなく、パブリックブロックチェーンにより通貨、バンキングシステムから、アプリケーションを包括する新しい分散型システムの構築に意欲を見せた。

松尾氏:セキュリティと非中央集権のトレードオフ

世界初のブロックチェーン専門学術誌「LEDGER」エディターで、MITメディアラボ研究員の松尾真一郎氏が指摘したのは、ブロックチェーンの根幹的思想である非中央集権とセキュリティがかなりのレベルでトレードオフの関係にあることだ。ビットコインが2008年のサトシ・ナカモト論文以降、ブロックチェーンが学術面での数理的な検討を経ずして進展しており、アカデミアが関与することでより強固なものとして機能すると指摘した。TheDAOアタック以降に書いたブログ同様、特に安全性の数学的な証明や検証などが重要だと語った。

  • 暗号・暗号技術としての応用としての安全性がまだ確かめられていない
  • システム全体としての安全性を確保するための検討がまだ
  • 非中央集権制を高めることとセキュリティのパフォーマンスを確保するにはかなりのトレードオフの関係がある、そこに関する検討が必要

「インターネットに関しては大学がリサーチして、企業が実装して、標準化して、開始するというちゃんとした歩みをやっていた。ブロックチェーンでは2008年のナカモト論文からすぐにさまざまなビジネスが始めており、リサーチなどの過程を抜かしている。インターネットには1985年に開始した『NSFネット』というプロジェクトがあった。インターネットの技術を10年ほどかけて鍛えた。いろんなインターネットの技術を成熟させた」。

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MITメディアラボ研究員の松尾真一郎氏

松尾氏はインターネットのNSFネットのブロックチェーン版である、研究ネットワークの「Bセーフネットワーク(BSafe.network)」を立ち上げたことを明らかにした。松尾氏が重視するのは、中立性と安定持続性があるものだ。多くのステークホルダーが、すでにブロックチェーンのビジネスに関与しており、ひとつの言葉の定義に関してすら同じ説明を聴くことが難しくなっている。この中立性、言い換えれば学術的正当性は、技術を進歩させる観点で求められている視点と言っていいだろう。

日本のネットの父「新しいイノベーションを生み出せるか」

日本のインターネットの父、慶応義塾大学環境情報学部長の村井純氏はブロックチェーンが、インターネット社会の未来のプラットフォームとして役立つのか検証する必要があると指摘。村井氏も関与する経産省の「ブロックチェーン[分散型台帳]、シェアリングエコノミーを活用した新たな産業社会に向けて」など、通貨以外にも活用方法をめぐる試みを紹介。伊藤氏、松尾氏、とともに慶応SFCに「ブロックチェーンラボラトリー」を開設することを明らかにした。

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「日本のインターネットの父」村井純一教授

「インターネットはタテのものをヨコにつなぐということで動いてきました。人が壁を越えて分野を越えて国境を越えて新しいイノベーションを生み出せるでしょうか。こういうことにブロックチェーンが応えられるでしょうか。インターネットの上に、ブラックチェーンが信頼のプラットフォームとして働くでしょうか」。

ドットコムバブルを生き抜き、ベンチャー投資家として活躍するマーク・アンドリーセンは「現在、ビットコイン・イーサリアム・ブロックチェーンについて公で語られているコメントは、20年前の『インターネットはスケールしないし、失敗する』という言葉を思い出させる」と語っている。

Written by 吉田拓史
Photo by Xavier Vergés