電通デジタル設立が示すものは? / デジタルマーケティング10【4月4週】

1週間の業界のトピックをおさらいする「デジタルマーケティング10」。手早くチェックを済ませたら、どうぞいい週末をお過ごしください。

今週は電通デジタル。発表によると、電通社内のデジタルマーケティングセンター(DMC)に、ネクステッジ電通と電通イーマーケティングワンを統合し、7月1日に設立する。電通によると、電通の売上総利益デジタル比率は2015年(暦年ベース)は34%と、イージス買収以前の2012年の24%から10%上乗せしている。同社海外事業を運営する電通イージスは近年、世界各地で積極的な買収を進めており、2013年4月から2015年12月まで、M&A76件に7億6000万ポンド(約1200億円)を費やした。このM&A投資のデジタル比率は43%。

ブルームバーグの記事によると、電通海外事業担当のティム・アンドレー専務は2月の段階では、年内にM&A60件を検討していた。電通は新興国で活発にM&Aを行っているが、新興国ではデスクトップを経由せず直にモバイルに到達するなど、消費者のデジタル化が速く、マーケティングもデジタルに傾斜するケースが多い。この傾向は同社事業をグローバルに見た場合、デジタル比率を押し上げるように作用する可能性がある。

電通デジタルにはビジネスのデジタル強化という文脈のほか、コンサルティング企業の業界参入への対策という面も語られている。同社が設立後、どのような役割を果たすか、注目が集まるところだ。

1. 電通は成長戦略の加速に向け、新会社「電通デジタル」を7月1日に設立へ。デジタルマーケティングに関するコンサルティング、開発、運用までカバーするという(電通)

2. 欧州連合(EU)がGoogleがアンドロイドの市場支配力を活用し、検索アプリの使用を初期設定化を強く奨めたなどとして、競争法(日本の独占禁止法に相当)違反に当たると警告(毎日新聞)

3. Googleは、EUの独禁法違反警告に対し、アンドロイドはオープンで自由なOS、と反論。「誰でもGoogleなしのアンドロイドを利用できる」(Google Europe Blog)

4. Googleの親会社アルファベット第1四半期決算は、ドル高、トラフィック費用増の影響でウォール街の予想を下回る。収益は前年同期比17.3%増の202億6000万ドル(約2兆2300億円)。純利益42億1000万ドル(約4600億円)(Reuter)

5. メディア王マードック氏の次女エリザベス・マードック氏がテレビドラマ制作会社設立を検討(Financial Times)

6. AOL、イマーシブコンテンツ制作会社RYOTを買収で合意。ハフィントンポストでVRコンテンツ配信へ(ハフィントンポスト日本版)

7. アリババ、アクセンチュアと提携。企業向けの低価格のクラウドサービスの提供へ(日経新聞)

8. アリババ、豪州へ進出決定。来月支社を開設予定(新華社通信)

9. 個人向け投資アプリAcornsの投資ラウンド、ペイパル、楽天などが3000万ドル(約33億円)出資(Venture Beat)

10. 3月、パブリッシャー(媒体社)数社でFacebook流入が大幅減(DIGIDAY[日本版])

Written by 吉田拓史
Photo by Thinkstock/GettyImage